冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える

　１９８９年１１月９日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、１２月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。

　それから２０年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの２０年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。

　９０年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。

　冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。

　それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。

　これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を２１世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。

　ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「２１世紀の壁」と呼んだ。

　米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。

　日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、０４年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。

　２１世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、ＮＧＯなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。

　大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「２１世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。

　つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。

たばこ増税―結果は減収でも大歓迎

　国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。

　厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。

　たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。

　国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。

　鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。

　日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。

　その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。

　日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。

　財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。

　しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆〜７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。

　喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。

　６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。

　もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。

　政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。

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