ニュース研究（５） アウトサイダー救済報道は奴隷化への道

親の国民健康保険の滞納などによって、保険による医療サービスを受けられない無保険の子を救済する国民健康保険法の改正が来週にも行われる。マスコミが一生懸命問題を取り上げた結果だ。この２ー３年、公的認知を受けていない社会的弱者の存在を問題にする報道が盛んだが、温情的に見えるこれらの報は、国民を漏れなく管理する恐怖社会に導いている気がしてならない。

すべての人を行政登録の対象に
　「無保険」状態にある中学生以下の子供は全国に３万3000人と発表されている。自民党案では滞納世帯でも15歳以下の子供に一律保険証を交付するもので、民主党も応じる見通しと報じられている。

　安倍内閣のとき、パート・アルバイトにも被用者保険をとの主張があった。これも一見人道的な提案だが、国民を漏れなく保険登録することが目的ではないのだろうか。滞納や非正規雇用の広がりは構造改革の産物なのに、これらをまだ助長しているからである。

　このところ、社会的に排除された人たちをすくい上げるための法改正が慌ただしい。一昨年、無戸籍児に光を当てる報道が一斉になされた。民法772条は離婚後300日以内に生まれた子どもは「前夫の子」としているため、一切の行政サービスが受けられないことを問題視したものである。しかし、突然そんなことを言い出すのはおかしい。

　６月、日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供10人が日本国籍を求めた上告訴訟を前に、この「問題」をNHKがトップニュースで報じた。子供たちのかわいらしい表情をとらえた映像をふんだんに使い、負ければ引き離される可能性もある同級生の同情的なコメントが紹介される。最高裁は両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした。翌朝の新聞各紙は、愛くるしい原告の子供たちの表情をアップで一面に載せた。

　これを受ける形で５日、国籍法が改正された。父親の認知があれば日本国籍が取得できるようになった。もちろん、この改正は移民1000万人構想を実現するための環境づくりが主目的とみられるが、現在国内にいて行政が全く捕捉できない層を管理対象にできる。

整備後は全住民にマイクロチップを
　わたしがこのようなことを気にするのは、国民監視が強化されているからである。盗聴法はすでに施行さているし、住基ネットは完成目前だ。銃規制は強化された。インターネット規制も６月の法改正を受け、これから本格化する。

　社保改革の中にICチップ入り保険カードの導入が盛り込まれているが、これは「RFID」という米国産の無線チップを想定したものと考えられる。本人に関するさまざまな情報を書き込むことが可能で、遠隔地からも無線で読むことができる。米国は「RFID」の採用を求めており、すでに総務省の「u-Japan」戦略では食や医療への利活用がうたわれている。

　元英国の情報機関MI６の高級将校だったジョン・コールマン博士はこれを国際金融資本家の最高権力者たちが雑種化した家畜人間（ゴイム）の上に君臨する奴隷社会を目指すものとして告発してきた。父ブッシュや小沢一郎氏は、この社会を指す「ニュー・ワールド・オーダー（世界新秩序）」という言葉を公の場で使ってきた。

　米国の映画監督、
アロン・ルーソはロックフェラー家の一人から聞いた話として、全住民にマイクロチップを埋め込む計画を紹介している。

　現に、米軍はネズミの頭にマイクロチップを埋め込んで操縦することに成功したと発表しているし、インドネシアのパプア州ではHIV感染者にチップを埋め込んで監視する条例案が可決されようとしている。わが国でも飼い猫などにチップを埋め込む動きが広がっており、これによって福岡市で迷子猫が保護されたことが明るい話題として報じられている。

　規制緩和とデフレ下の緊縮財政によって、わが国のほとんどの人は貧しくなり、燃料や食料の高騰が追い打ちをかけている。麻生内閣は追加の経済対策を発表したが、給付対象を「住民基本台帳の記載者」に限った。これらは行政の管理対象から外れている人たちの登録を急がせる圧力にもなっている。

　アウトサイダーを助けよとの突如の訴えへの同調は、国民管理を完ぺきにする。整備された後は、強制労働と配給制を敷かれても逃げ場はない。【了】

■関連情報
高橋清隆の文書館

ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆