連座制適用視野に起訴へ　民主・小林氏陣営選挙違反

　衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は６日までに、公選法違反（買収約束）罪で連合北海道札幌地区連合会の前会長山本広和容疑者（６０）を同日午後、起訴するとともに、連座制の適用に向け迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てる方針を固めた。

　陣営の「選挙対策委員長代行」だった山本容疑者について、地検は実態としても組織的に選挙運動を管理し、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たると判断したとみられる。

　山本容疑者の禁固以上の有罪が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選無効などを求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

　山本容疑者は５～８月ごろ、運動員に対し電話で有権者に小林氏への投票を依頼する選挙運動の報酬を後日支払う約束をしたとして、公選法違反（買収約束）容疑で１０月に道警に逮捕された。

　２０～６０代の運動員の男女３５人も報酬を受け取る約束をしたとして、同法違反（被買収）容疑で書類送検されている。