熊本私立学校教職員組合連合（熊本私教連）が県内の私立高に通う生徒約１万人を対象に調査したところ、今年４月から９月の６カ月間で授業料を滞納した生徒が７１２人に上ることが６日、明らかになった。１月の時点より悪化しており、不況の影響が深刻化しているとみられる。私教連の仙波達哉執行委員長は「滞納者は年度末にかけて増加する傾向にあり、さらに悪化する可能性がある」と懸念している。

　調査は県内の私立高全２２校に実施し、１３校の１万４６３人分の回答があった。滞納者７１２人のうち、６カ月以上が２６人、３－６カ月未満が１３５人、３カ月未満が５５１人。経済的理由で高校を退学した生徒は６人だった。

　私教連が１月、昨年４月から今年１月までの１０カ月間を調査したところ、期間中の滞納者は８０９人だった。今回の調査と比較すると、滞納者の比率は５割近く増加したことになる。

　民主党政権は、高校授業料の実質無償化を掲げる。熊本私教連によると、県内の私立高に通う家庭の負担は月額４万－４万５千円程度。私立高に通う家庭は国の補助だけでは足りない可能性が高く、仙波委員長は「公立と私立で格差が広がらないように国が責任を取るべきだ」と指摘する。

　熊本私教連などは私学助成の拡充を求め、７日午後３時から、熊本市の白川公園で集会を開き、同市中心部をパレード。午後４時からびぷれす広場やダイエー熊本下通店前で署名活動を行う。署名は全国組織で取りまとめ、１２月上旬に国に提出する予定。

＝2009/11/07付 西日本新聞朝刊＝