サイエンス

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が３０日、政権交代に伴う新委員選任後初めて開かれ、１０年度の診療報酬改定議論がスタートした。新政権が掲げる「病院勤務医の処遇改善」をどう実現するのか、財源をまかなうのに診療報酬を何％引き上げるのかが最大の焦点だ。【佐藤丈一】

　「開業医を多く抱える日本医師会（日医）が強い発言力を持ち、自らに有利な価格設定をしている」。そう判断した民主党は、中医協からの日医排除を図った。その結果日医の代表委員３人は全員外され、７人の診療側委員のうち、病院出身者は３人と過去最多になった。３０日の中医協で厚労省の足立信也政務官は委員入れ替えについて、「都市や地方、病院や診療所の割合を加味すべきだ」と説明した。

　開業医７１０円、中小病院６００円－－。２回目以降の診察にかかる再診料の価格だ。民主党は勤務医に不利な価格を見直し、待遇の改善を目指す。

　両者の格差是正は厚労省の悲願でもある。同省は前回改定で開業医の再診料を２０円下げるなどして４００億円を捻出（ねんしゅつ）し、勤務医に回す腹だった。それが土壇場で日医が自民党を味方につけて反対し、構想はつぶれた。

　「日医枠」に代わって選ばれた嘉山孝正委員（山形大学医学部長）は３０日、記者団に「日医は勤務医を守っていなかった」と強調した。

　日医は、「幅広い情報と深い経験をもとに意見を述べたい」と、外部から中医協に関与する意向だ。どこまで意見が反映されるのか未知数とはいえ、日医は政権を握った民主党への接近も視野に入れている。一定の票数を持つ日医を、民主党はむげにできるのか。新政権は正念場を迎える。

　◇診療報酬増額、窓口負担増も

　自民党政権は０２年度以降、診療報酬全体を４回連続で減額してきた。民主党は「増額」を公約しており、１０年度改定はプラスとなる公算が大きい。

　「（鳩山政権の）命を大切にする政治とは、医療にもっと資源を配分することだ」

　３０日の中医協で厚労省の山井和則政務官は、診療報酬引き上げに強い意欲を示した。

　ただ同じ診療報酬改定でも、薬価改定は薬の公定価と実勢価の差（薬価差）を縮めることが目的だ。１０年度も減額改定が確実で、業界によると、薬価差縮小に１・５％程度のカットが必要という。

　診療報酬１％当たりの国庫負担は８６０億円。薬価１・５％減なら約１３００億円が浮く。旧政権は薬価削減分を社会保障費の抑制に充てていたが、新政権は公約に従い、「本体部分」を増やす財源とする意向だ。この１３００億円に、どこまで上積みするかを巡る厚労・財務両省の攻防が今後本格化する。

　民主党の医療政策を実現するには、診療報酬本体の５％（国庫負担約４３００億円）アップを要するとの見方がある。ただ、国民の窓口負担に大きく跳ね返るため、増加幅を３％程度に抑え、一部財源を医療機関への補助金に回す案も浮上している。一方で、財務省は診療報酬の伸びを抑えにかかるとみられる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇診療報酬

　治療ごとに定められた点数（１点１０円）に基づき、医療機関が受け取る報酬。医師への技術料など「本体部分」と、薬の公定価格「薬価」に大別され、おおむね２年に１度、年末の予算編成時に改定率（対国民医療費）を決める。