[１０月米失業率]１０．２％に悪化　２６年半ぶりの水準

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が６日発表した１０月の雇用統計（速報値）によると、失業率が１０．２％と、９月の９．８％から０．４ポイントの大幅悪化となった。失業率の上昇は３カ月連続で、８３年４月（１０．２％）以来、２６年６カ月ぶりの水準まで悪化した。今夏にかけて一時的に改善した失業率が再び３カ月連続で上昇したことで、米雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付けた。

　米国では、０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３．５％のプラス成長に回復するなど景気の底打ちが確認されつつあるが、失業率の上昇に歯止めがかからないまま１０％の大台を超えたことで、オバマ政権の経済政策に対する米国民の不満が一段と高まりそうだ。

　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１９万人減と、９月の２１万９０００人から減少幅が２カ月ぶりに縮小した。就業者数の減少は２２カ月連続となり、第二次世界大戦後の最長をさらに更新、昨年１月からの減少数は計７３０万４０００人に達した。

　０７年前半まで４％台で安定していた米国の失業率は、０７年夏の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の表面化以降、上昇に転じ、０８年９月のリーマン・ショック以降、急上昇。今年５月には９％台まで悪化し、１０％超えは時間の問題となっていた。

　就業者数の内訳を見ると、個人消費の低迷などを受けてサービス部門全体で計６万１０００人減と落ち込み、うち小売りは４万人減だった。また、製造業も不振が続いており、６万１０００人減。建設部門も商業不動産などの不振が響き６万２０００人減と低迷した。