家賃滞納データベース化　さらに２０社が参加検討

　家賃滞納などの信用情報のデータベース化が、規模を広げる見込みになった。家賃保証会社９社が設立したデータベース化推進の社団法人に、さらに約２０社が参加する方向で検討。一般の賃貸住宅管理会社なども将来、マンションなどの入居者の情報を社団法人に提供する構想がある。

　９社は先月、データベース化の中核となる社団法人「全国賃貸保証業協会」を新設。９社が連帯保証をしている賃貸住宅入居者の毎月の家賃の支払い状況を登録することにした。入居者の代わりに弁済した場合、その累計額も記入することになっていた。協会の会員は、相互に信用情報を利用できる。

　協会が４日に東京都内で開いた説明会には、９社以外で参加の意向を持つ保証会社が２０社出席。協会は「会員１５社で、運用開始から２年後に２４０万件の信用情報が蓄積される」と想定しているが、会員が増えれば、蓄積量は２年後には３００万件前後に達するとみられる。すべての民間賃貸住宅の戸数は約１２６０万戸という。

　家主や管理会社は、家賃滞納を繰り返す入居者を把握して締め出す仕組みを切望しており、データベース化に合流する動きはさらに広がる可能性がある。一方で、信用情報蓄積の規模が拡大すれば、「データベースはホームレスを増やす」と撤回を求めてきた低所得者支援のＮＰＯ法人などが、反発をいっそう強めそうだ。

　保証業協会は「一時的な滞納で家賃保証を拒否することはない」「過去きちんと家賃を支払っていた人は信用が高まり、賃貸住宅を借りやすくなる」と強調している。ただ、悪質な滞納者かどうか、拒否するかどうかの判断は最終的に各業者にまかせられているため、業界内でも「病気などやむを得ない事情で数カ月間滞納する人も排除される」と反対する声が根強い。（織田一、古屋聡一）