企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は6日、年末一時金の支払いを見送ることを決めた。8つの労働組合の合同説明会で西松遥社長が方針を伝えた。年末一時金がゼロになるのは1987年の民営化以降初めて。
日航は今春、2009年度の一時金について、最大労組のJAL労働組合と夏冬合計で「月額給与2.1カ月分プラス4万円」とすることで合意。今夏分は予定通り支給した。ただ公的支援を受けるには減額が必要だと判断し、中間決算を発表する13日以降に本格的な労使交渉に入る予定だった。
しかし5日になって取引金融機関から年末一時金の見送りを早期に決めるよう強い要請があったもようだ。8労組合同の説明会は急きょ開催されたという。
(06日 20:55)