嘉手納統合を潰した宮城篤実 - 報道ｽﾃｰｼｮﾝの沖縄米軍基地特集
昨日（11/5）のブログの記事の効果があったのかどうか、福島瑞穂が11/18の沖縄での県民大会に出席することが決まった。当然だ。新聞記事には、大会は出席だけに止めて挨拶はしないとあるが、大会に出席する以上、三党合意の当事者として、普天間基地問題の責任閣僚として、この問題にどう取り組むかを沖縄県民の前でスピーチすべきだ。毎日新聞の記者は、「福島氏の対応が閣内の混乱に拍車をかける可能性もある」などと書いている。この表現が米軍基地の撤去を求める沖縄県民の心情をどれほど傷つけるかの配慮はない。毎日新聞は、自らが記事にした普天間移転の世論調査（＝県外国外移設を求めるが７０％）で示された沖縄の民意をどう考えているのか。記事には、「閣僚である福島氏の出席には社民党内にも慎重論があった」ともある。それは誰だ。名前を出せよ。「閣内の混乱」とあるが、そもそも沖縄ビジョンの公約や三党合意の要諦をバイオレートして、「県外国外移設」の方針を棚上げする挙に出たのは鳩山由起夫や北澤俊美であって、閣内混乱の原因を作った責任は彼らにこそある。批判されるべきは、公約を裏切って米国に靡いた鳩山由紀夫ではないか。昨日の記事の繰り返しになるが、普天間移設は総選挙の重要な争点の一つだった。鳩山由紀夫は、テレビ討論の席で、「本当に県外国外移設で米国と交渉するのか」と何度も念を押されたはずだ。基地政策も従来の対米盲従路線を転換するから政権交代なのだと、そう民主党は主張して国民の支持を得たのではなかったか。
結局のところ、普天間問題の解決は先送りにされ、新政権発足後初の日米首脳会談の席では取り上げられない公算となった。公約はあっさり不履行となり、沖縄県民の新政権への期待は肩透かしを食らわされる結果となった。米側にすれば、現状維持（普天間飛行場の継続使用）で何も問題はない。何かあれば、辺野古沖に滑走路建設する日米合意を早く実行しろと脅し、日本の政権内を混乱させ、現状維持への着地の収拾を繰り返させればよいのである。今回の政治は、米国防総省側の完全勝利であり、恫喝に怯んだ日本側の敗北である。鳩山政権の支持率は下がるだろう。県外国外移転を再び浮上させて米国と交渉するための要件は二つある。一つは日本国内の買弁売国マスコミの口を封じることである。もう一つは、沖縄県民が立ち上がることで、１０万人規模の大集会を示威することであり、基地撤去の指導者と運動体を確立することである。沖縄の「湯浅誠」が必要だ。日本の政権内がこの問題への対応で割れているのは事実である。だが、米国の政権内でも強硬派と柔軟派の二つがあり、国防総省と国務省の間での勢力争いがあり、東アジア安保政策や日米同盟の位置づけについての立場や認識の相違がある。リベラルとコンサバティブがあり、決して一枚岩ではない。見たところ、11/5に来日した国務次官補のキャンベルは、ハト派の代表格で、インド洋給油の中止についても日本側の意向を尊重する姿勢を見せてきた。普天間統合案実現を図る岡田克也のカウンターパートがキャンベルだったのだろう。
昨夜（11/5）の報道ステーションの沖縄特集は、なかなか見どころのある取材と編集になっていた。嘉手納基地統合案にフォーカスした報道であり、その政治の全体をよくジャーナリズムした内容だったと言える。米国内部の嘉手納基地統合案の検討の事実を証言者を捉えて浮き上がらせた点もよかったが、ハイライトは鳩山政権の統合案の中身と模索を映像で直撃して見せた点だった。嘉手納町長の宮城篤実が、役場を訪ねてきた長島昭久と下幹地郎の二人から直に示されたという嘉手納基地統合案の資料（カラープリンタで印刷したパワーポイント製の企画書）については、その内容と事実を琉球新報が10/30の記事で報道している。が、それがテレビの映像で出たのは初めてであり、われわれにとっては衝撃のスクープと言ってもいい。これは、嘉手納統合案の水面下での進捗とオバマ訪日時の合意（決定）を恐れた宮城篤実が、それを阻止すべく動いて暴露に出た動きで、琉球新報（毎日新聞）の世論調査発表とセットになったカウンターの政治である。資料を見せられたのは10/4で、長島昭久は同じ資料を鞄に入れてワシントンに飛び、10/14に国防総省の幹部に嘉手納統合案を打診していた。岡田克也の名代で動いていたのである。と言うことは、衆院予算委ではあれだけの剣幕で「県外国外移設」を訴え、鳩山由起夫だけでなく、浮薄なヤジを飛ばした町村信孝をも一喝して黙らせた下地幹郎が、裏では岡田克也の代理人となって沖縄の地元を嘉手納統合案で説得していたことになる。裏事情が暴露された。これが政治というもので、政治家の正体というものだ。
宮城篤実とは何者なのだろう。昨日（11/5）は、自民党の外交国防部会に出て嘉手納統合案に断固反対を表明、その映像を各局のテレビのニュースで流させている。昨夜の報道ステーションの特集でも「主役」であり、主張は正論で、一気に時の人になった。１３年前のＳＡＣＯ合意以来三たび浮上した嘉手納統合案を潰すべく、米軍と共闘する挙に出て、岡田案（下地案）の情報を米軍に流している。自民党、米軍、琉球新報。嘉手納基地統合案を潰すためなら右でも左でもなりふり構わず手を組むという政治のフットワークは、わかりやすいと言えばわかりやすいが、微妙にわかりにくいところもある。この人物の情報を探すと、2007年の２月に伊吹文明文科相によって中教審の委員に任命された事実がネット検索の最初に出てくる。2007年２月と言えば、首相は右翼の安倍晋三。そしてこの年は、例の集団自決強制の歴史認識で教科書検定の問題が騒然とした時期と重なる。それと関連するのかどうか、朝日新聞が宮城町長と嘉手納統合案潰しの政治の動きを大きく報道しない点も気になる。今日は政治面の隅に小さな記事で載っているが、テレビ報道で「英雄」になっている割に扱いが小さい。報道ステーションのスタジオでは、一色清が嘉手納統合案を積極評価する旨のコメントを発していた。現状維持に較べれば、Ｆ１５戦闘機２８機の移転や他基地からの外来機飛来の禁止も含まれた嘉手納統合案、すなわち普天間基地返還実現の方が「沖縄県民の負担軽減」になる。これが岡田克也の考え方だが、これに対する宮城篤実の反論は、協定をどう取り決めても米軍はそれを絶対に守らないから、嘉手納に統合されれば住民負担は必ず重くなるというものだった。
この主張は説得的に聞こえる。だが、政権が新しくなったのだから、画期的な協定を決めて、その遵守を米軍に求め、普天間返還合意の流れの中で不断に米軍の行動を監視するという方向の選択もあったのではないか。それはともかく、一色清のコメントで許せないのは、この男が県外移設や国外移設を一顧だにせず、最初から論外で不可能な選択だと言い切っていることである。「県外国外移転」を議論の前提に入れない。民主党が、選挙で「県外国外移転」を公約にした問題に触れようとしない。民主党の沖縄ビジョンは一体何なのだ。「県内移転」はあくまで米側の主張である。日本国民の主張ではない。米側の主張を自分の主張にしてどうするのか。民主党は、普天間（海兵隊航空部隊）を国外に移転させても日米同盟には何も影響は生じないと言い、その案で米国を説得するとずっと言い続けた。沖縄県民の負担軽減と日米同盟の強化は両立可能だと言い、その具体的均衡の現実策を「県外国外移転」だとしてきた。今、ジャーナリズムが検証しなければならないのは、嘉手納統合案のフィージビリティではなく、民主党が提唱し続けてきた「普天間の県外国外移転と健全な日米同盟の両立」のテーゼである。その政策は、そもそも最初から実現不可能であり、民主党は選挙で有権者に嘘をついたのか。それとも、米政権の東アジア安保外交政策において妥協の余地があり、交渉で十分に実現可能な目標だったのか。報道はそこに焦点を当てなければならない。沖縄県民の世論調査の結果が出て、圧倒的多数が「県外国外移転」で固まっている以上、わが国のマスコミにおいて中立の立場とは、沖縄県民の求め民主党が公約した「県外国外移転」以外になく、それを崩して米国に靡く言論は売国買弁の立場である。
冷静に日米の財政状況を考えたとき、日本は米軍に新基地を建設してプレゼントする財政余力はないし、基地負担を思いやり予算で払い続ける財政能力もない。日米同盟の過剰な軍事サービスを購買し続ける資金的余裕がない。これは日本の中長期的現実であり、まずその自覚と認識が必要だ。次に米国だが、米国もまた、現在の圧倒的な軍事力をグローバルに展開させ、それを中長期的に維持する財政的能力がない。もしも米軍が、地球の裏側に沖縄のような駐留地を確保し、そこに軍備を置き続けるのなら、米軍は日本の代わりに基地と資金を負担してくれる新興国のパトロンとかタニマチを探さなければならない。それができないのなら、極東から軍隊を撤退させるべきだ。空軍も艦隊も海兵隊も。グアムに基地を置いて維持する財政的余力がないのなら、ハワイか米本土に撤収すべきであり、財政で維持できない部隊であれば、部隊そのものを解散すべきである。米国は自らの財政力で守備できる範囲で自国の安全保障戦略を立案すべきで、米国の指導者は、厳粛かつ謙虚にそうした方向で国防構想を検討するべきなのだ。現在の米国の軍事力は身の丈に合わない。財政を破綻させる。イラク戦争もアフガン戦争も失敗に終わった。私は、優秀なオバマがアフガン派兵を続ける（続けた）真意がよく理解できない。イラク以上に惨めな敗北が待っていて、ベトナムの二の舞が必至のアフガンで、なぜ米軍の地上部隊を増派して戦線を拡大しようとするのか。米兵の流血を増やすのか。ブッシュ政権からのCHANGEの時機を逸せず、一気にアフガンからも撤収を決断すべきだった。そうすれば、財政の負担が少しでも減り、タリバンの攻勢で政権の支持率を落とす不安からも解放され、内政で経済再建と社会保障に専念できただろう。オバマ自身の政治哲学からしても、アフガンは撤退だっただろう。よくわからない。覆水盆に返らずだが。
