菅直人国家戦略担当相は６日、閣議後の記者会見で、２００９年度第１次補正予算の一部執行停止による同年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響について、０・２ポイント程度の押し下げ効果があるとの試算を明らかにした。

　菅氏は「雇用対策と２次補正（予算）により０・２％のマイナスを年度内に相殺して余りあるものにする」と述べ、新たな経済対策を盛り込んだ２次補正予算編成で、ＧＤＰの落ち込みをカバーする方針を強調した。一部執行停止で確保した約２兆９千億円を財源に充てる可能性がある。

　政府が策定した雇用対策については「１０万人の新規雇用を生んだ場合は、時間差はあるかもしれないが少なくとも３千億〜４千億円のＧＤＰ引き上げ効果がある」と指摘。麻生政権時は、４月にまとめた総額約１５兆円の第１次補正予算の実質ＧＤＰ押し上げ効果を約１・９ポイントと見込んでいたが、鳩山政権による一部執行停止により、効果は約１・７ポイントに低下する見通し。

　鳩山政権は１０月、１０万人の雇用創出・下支え効果を見込んだ雇用対策をまとめた。このほかに雇用や環境に重点を置いた第２次補正予算案を来年１月の通常国会に提出する方針。

　菅氏はこれまで第１次補正予算の一部執行停止に関し「（ＧＤＰ）成長率に対するマイナスの影響はほとんどない」としていた。