新・極右評論

 
 
前エントリーより続く

　続いて原告・土橋博子への尋問が原告代理人・張弁護士より行なわれた。

　余談だが、原告の土橋は開廷から約５分遅れで弁護士と共に入廷。
　原告席に着いてからというもの、やや体の向きを椅子ごと裁判官のほうに向けたまま、終始、被告席とは目さえも合わせようとはしなかった。

張：原告はどういったＮＧＯの活動を為されているのですか？

土橋：国際人権について実施を求めたり、婚外子の問題などに取り組んでいます。

張：西村さんらが貴女が婚外子であることを知り得る機会があるとすれば、どういう機会だったと思いますか？

土橋：西村の知人らが第１回目の意見交換会に出席し、議論に負けたので第２回目の意見交換会に向けて応援を呼びかけるメールを流していました。その知人らが知っていたはずです。

　土橋の弁論は矢継ぎ早の口調で、百戦錬磨の活動家を思わせる。
　口の早さは鍛えられた言葉と頭の回転の早さを物語っているが、仮に理に適わないことでも多言を弄して執拗且つ強硬な主張を展開することで相手を籠絡させる手段は往々にして左翼活動家に見られる。
　
　要するに土橋の主張は、西村氏の活動仲間が第１回目の意見交換会に出席して議論したが負けた。そこで今度は西村氏や村田氏に助太刀を求めたというものだろう。
　そしてその仲間らが自分が私生児であることを知っているはずだから、西村氏がそれを聞いていないはずがないと。

　何を以って負かしたと勝ち誇っているのか知らないが、これは単なる思い上がりに過ぎない。
　後に被告への尋問で述べられたことだが、西村氏は外務省主催の意見交換会第１回目が開催されることも知っていた。ただ事情によって参加することが出来ず、従って同意見交換会の第２回目が開催されることをインターネットで確認し自身で参加を申し込んだものである。

　続いて被告代理人の田中弁護士からの尋問。

　こうした法廷の場であっても土橋が自らの持論を淡々と述べる辺りは、婚外子問題でどこに差別が生じているのか知らないが、そうした人権と称する問題に取り組む団体の代表らしいと言えばそれらしい。

　土橋はやたら「日本は国連から差別問題を解消するよう勧告を受けている」だの「国連が日本に差別問題があるとしている」だの「国連が」「国連が」を連発した。
　国連の主張を金科玉条のものとしているようだが、田中弁護士から「国連が言っていると言っても、国連が日本に勧告することが必ずしも正しいとは言えないのでは？」「日本のことは日本が決めるべきだとは思いませんか？」と嗜めるように尋問する場面もあったが、ここは議論の範疇に入ってしまうので尋問の趣旨を戻す。

　この「国連が」「国連が」形式の論法を用いる相手とは私も議論したことがある。
　移民受け入れに関する問題であったが、少子高齢化を迎える日本は労働力不足が懸念されているため国連からも年間６０万人の外国人移民受け入れが必要であるとの勧告だか提言がなされていることは知っていた。

　しかし、そうした国家の重大方針を決めるのは日本の国民である。この日、証人として出廷した村田春樹氏は先ごろ自身が講師として登壇した然る講演会にて、少子化を解消する早急的な策として「堕胎を認めないことで、かなり状況は好転する」旨を述べられたように、日本国民が国難を前に叡智を結集させる余地は充分にあるのだ。

　差別・人権侵害問題も同様、日本国として「わが国には法律や制度において不当な差別は存在しない」旨を毅然と国連に反論すれば良いのではないか。

　不法滞在の外国人をたとえ日本の学校に通う子供と言えども強制送還するのは当然だし、日本国籍を有さない外国人に選挙権がないのも当然で、これらは日本国籍を有する「国民」の安全と権利を保障したものである。
　同様に家族や子に関する日本国の法律・制度というのも真っ当に家庭を築き、正式な夫婦間のもとに生まれた子の権利を保障するために定められている。

　私生児にせよ外国人にせよ、自らの手落ちによって、そうした法律・制度の枠から外れた者らは保障の埒外に置かれるのは当然だろう。
　確かにそうした者の立場になれば寂しくつらいこともあるかも知れない。しかし、それは当人らが当然のこととして甘受すべきことではないか。

　そのような厳しさを知らずして当人らも成長はしないし、それを差別だの人権侵害だのと主張して自らの権利ばかりを徒に追求させては国・社会という「公（おおやけ）」は保てない。

　結局、差別・人権侵害問題を喧伝する者らというのは、本来的には差別でも人権侵害でも何でもないことを喚き立てることで、圧倒的大多数の真っ当な人々の権利・保障を侵害しているに過ぎない。
　それが戦後日本社会で幅を利かせる「言論の自由」だとすれば、これはやはり見直されるべきだろう。

　裁判当日の支援活動における演説で、私は国籍法改悪について述べさせて頂いた。



　要するに日本人を父親に持ちながら両親が未婚であるために日本国籍が得られない外国人私生児のために改正された国籍法だが、こうした法的保障の埒外に存在するごく少数の者らを主体として法改正や立法を行なった結果、蔑ろにされるのは本来的に最優先に保障されるべき真っ当な家庭を営んでいる大多数の人々である。

　外国人の問題にせよ私生児の問題にせよ、非情かも知れないが、こうした保障の埒外に置かれるべき者らとの間に明確なラインを敷いてこそ国民と法律上の正式な婚姻関係、嫡子の権利が保障されるのである。
　法律・制度の維持または立法および改正は、そうした国民と法律上の正式な婚姻関係、嫡子の権利を「主たる対象」として行なわれるべきものだ。

次エントリーに続く

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