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　厚生労働省は５日、０９年の就労条件総合調査の結果を公表した。賃金調査では、基本給の決定要素に「業績・成果」を挙げる企業が大きく低下、成果主義の見直しが進んでいる実態が浮かんだ。

　調査は、従業員３０人以上の企業６１４７社に実施し、４３２１社から回答を得た。

　賃金制度で基本給の決定要素の調査（複数回答）では、「職種、職務」がトップで７７．１％（管理職）と７１．８％（管理職以外）。次いで「職務遂行能力」、「学歴、年齢、勤続年数」、「業績・成果」の順だった。

　「業績・成果」は、管理職で前回調査（０１年）の６４．２％から１７．３ポイント下がり４６．９％となった。管理職以外でも１５．７ポイント低下して４６．６％となり、いずれも９８年の調査結果も下回っており、成果主義の見直しが進んだと見られる。一方、ボーナスの決定要素は「業績・成果」が５割以上を占めた。

　厚労省賃金福祉統計課は「賃金決定では年功的要素も大きく下がっている。成果主義は基本給で見直され、ボーナス部分で根付いたのではないか」と分析している。【東海林智】