[普天間移設]政権の迷走批判　神奈川・沖縄両知事

　【ワシントン古本陽荘】米軍基地を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」会長の松沢成文・神奈川県知事と副会長の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）・沖縄県知事は５日、ワシントンの大学で講演した。松沢知事は「普天間の問題でトラブルに陥っているのは非常に残念。パッケージとして日米両国が決めたもので合意に従って進めてもらいたい」と述べ、日本政府に在日米軍再編計画を着実に履行するよう求めた。

　松沢知事はさらに「米軍再編は両国政府で結んだ約束だ。選挙のたびに政権が代わり、針路変更されては外交の継続性、安定した安全保障体制は築けない」と語り、普天間移設を巡り迷走する鳩山政権の姿勢を批判した。

　また、仲井真知事も「普天間移設のベストの選択は県外への移設。だが、１０年以上の紆余（うよ）曲折があり、経緯を考えれば沖縄県内に移設するのもやむを得ない」として、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間移設を容認する姿勢を強調した。

　両知事は、基地周辺の土壌や河川の汚染を防止するための日米地位協定改定を求めるためワシントンを訪問。５日は米下院のスケルトン軍事委員長と会談し、日本側が環境調査のため米軍基地内に速やかに立ち入ることを可能とするよう、地位協定を改定するか、「環境特別協定」を締結するよう要望した。両知事は６日は米国防総省、国務省高官と会談する予定。