「カットしないと会社存続厳しい」日航年金で前原国交相

　日本航空の退職者が企業年金の減額に反発していることについて、前原誠司国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、「年金などのコストをカットしなければ会社の存続自体が厳しい」と述べ、減額への同意を求めた。前原氏は「路線のリストラを余儀なくされ、現在働いている人の給料も下がる。厳しい状況をトータルで判断して（日航）ＯＢの方々も行動していただきたい」と述べた。

　前原国交相は、日航が公的支援を受ける見返りとして、高水準とされる企業年金を強制的に減額できる特別立法も検討している。これに対し日航退職者の有志は５日、「財産権の侵害」などとして年金減額に反対する要請文を厚生労働省に提出。その後の会見で、強制減額が行われる場合には訴訟も辞さない考えを表明した。