新・極右評論

☆ご報告！　９・７　東京地裁前

人権活動家らのドス黒い野望！

日本の家族・家庭観破壊を狙った「私生児」発言吊し上げを許すな！

　平成２１年９月７日、政府・外務省主催の人種差別撤廃条約への批准についての意見交換会において、「私生児」に言及したことが名誉毀損に当たるとして、『主権回復を目指す会』の西村修平代表が人権活動家の土橋博子女史から民事での訴えを起こされた口頭弁論が東京地裁第６２６号法廷で行なわれた。

　この裁判は今回で４回目を迎えた。



　「私生児」という表現は現在ではあまり使われなくなったが、そもそも何を根拠に差別的であるとされたのか分からない。

　表現で言うなら私ども「行動する保守」運動では中国のことを「支那」と呼んでいる。これが正しい呼称であるから。

　日本人は支那政府から「中国」「中国人」と言うように強制されてきたのである。支那からそのように改めることを強いられたのは日本国だけであり、これは紛れもなく日本と日本人に対する差別に他ならない。

　結局、私生児をはじめ現在では差別的とされた表現とは、結局はそれと同様に使うことが憚られるようになったのではないだろうか。

　西村代表が政府主催の意見交換会の席上、土橋なる人権活動家に対して述べたことは「正式な婚姻関係で結ばれた夫婦の間に生まれてきた子供」と「私生児」は異なると指摘したに過ぎない。

　日本国の法律や制度の上において区別や差別はないが、日本の一般的な家庭観に鑑みれば私生児は異なると述べたに過ぎないのだ。



　インターネット上で私生児に対する見解を見ると非常に興味深いことが書かれていたりする。

　先日も同盟ブログ『日本よ何処へ』（主宰：瀬戸弘幸）のコメント欄にも意見が寄せられていた。

　土橋女史をはじめ私生児に生まれた人々が自らの境遇を「常に差別を受けている」と言うなら、訴えるべきは自らの「父親」に他ならないというものだ。

　言ってみれば私生児とは正式な婚姻関係や一般家庭に生まれた子供とは異なり、父親が家庭の外でつくってしまった子供である。
　土橋女史が訴えるべきは自らを私生児に生んだ父親ではないだろうか。

　西村代表は私生児という表現を使ったに過ぎず、土橋女史が私生児として生まれ育つに至ったこととは何の関係もない。

　さらに自らを被害者であるかのように喧伝する土橋女史だが、私生児による一番の犠牲者は父親の正妻・本妻と言われる人、奥さんである。

　自らの権利を主張する前に、自らの存在が誰かに迷惑を及ぼしているという事実がある。だから私生児とされる人々は常に自らの分を弁えて生きてこられたのではないのか。



　この私生児なる表現は、現在では「婚外子」だとか「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」などと言い換えられるが、非常に回りくどく、ややこしい表現である。

　ヤフー・サイトの「知恵袋」で私生児に関する検索を行なったところ、「私生児なる表現は使わないように」「古い」「常識がない」などとピシャリと指弾した回答も見られたものだ。

　そもそも、このように表現を差別的であるとして言い換えるように務める人たちは、真に問題の本質を追及しているのだろうか。

　私には私生児なる表現を消し去り、まわりくどい表現に言い換えることで、一般家庭の子供と私生児をまったく同質・同等に扱おうとする狙いがあるように思えてならない。

　前述のように子供が生まれ育つ大前提には、両親が正式な婚姻関係であることがなければならない。ただ、個々の事情によってそうならない場合というのもある。人間が完璧な生き物でない以上、それもやむを得ない。

　しかし、くどいようだが、子供がつくられる大前提には家族・家庭というものがあるべきは当然で、その大前提を否定し崩してしまっては地域も社会も成り立たなくなるだろう。

　結婚などする必要はない−、子供は一人で産んで育てても一般家庭とまったく同質・同等−、むしろ子供がつくられる前提に婚姻関係があるべきとする固定観念を捨てよ−とする主張もあるようだが、これは国・社会を成り立たせる大前提を崩そうとする危険な偏向思想であり、破壊行為（テロリズム）と言っても過言ではない。

　勿論、様々な事情によって最近ではシングル・マザーと呼ばれるように母子家庭にならざるを得ないケースというのもあるだろう。
　無理に夫婦関係になるよりも、そのほうが良いとする場合もあるだろう。

　そうした母子家庭が存在することまでは否定しない。

　しかし、徒に私生児が「差別を受けている」として権利を主張する人権活動家の方々に申し上げたいのは、子供というのが正式な婚姻関係によって築かれた一般家庭に生まれ、育てられるものであるという基本・大原則を崩すような真似はしないでもらいたい。

　正式な婚姻関係を結び、ごく真っ当な家庭を築いた人たちの権利を侵害しないでもらいたいのである。

　子供を一人で産んで育てるのは並大抵のことではない。それをやり遂げる、やり遂げたというなら大いに結構。

　だが、日本の家族観・家庭観に照らして、それが正式な婚姻関係の下に生まれ、一般家庭で育った子供とは同質ではないことは確かな事実である。

　もっとも、それが原因で隣近所との交際・交流の阻害になるはずもないことは、これまでの日本社会の在りようが物語っているだろう。

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日本での「いわゆる外国人差別（？）」の背景！



　そして問題とされた西村代表の「私生児」発言は、外務省主催の意見交換会での席上のものだが、何故に「人種差別撤廃条約への批准」が議論されなければならないのか。その意味が皆目分からない。

　日本には欧米であったような人種・民族差別は存在しない。

　この政府主催の意見交換会には在日朝鮮人の子供が在日朝鮮人であるがゆえに就職試験で落とされたとする問題も持ち込まれたようだが、今日のように支那人留学生の８割〜９割が学業が修了後も日本での就職・滞日を希望している状況、また首都圏のコンビニエンスストアなどでは日本人よりも支那人や韓国人のほうが優先的に採用されているとしか考えられない状況に鑑みて、試験に落ちたことを自らの帰属に求めるには無理がある。

　むしろ個人的な資質の問題と考えたほうが自然であろう。

　ここにも人権活動家らの日本国内におけるドス黒い野望が潜んでいるように思えてならないのだが、こうした「人種差別撤廃…」などという政府主催の意見交換会に在日朝鮮人によって問題とされる事項が持ち込まれた背景には、日本にもこんな酷い差別がある−ということを喧伝したいのではないだろうか。

　つまり日本には在日朝鮮人に対する差別問題があり、それは欧米における有色人種に対する差別と同様というものである。

　しかし、日本ほど外国人・異民族に対して垣根をつくらなかった社会は他に例を見ないのではないか。
　幼い頃より隣近所の在日朝鮮人と何の隔たりもなく接してきた経験を持つ人もおられるだろう。

　勿論、その過程では諍いもあっただろうが、日本ほど何の隔たりもなく外国人・異民族と接してきた国・社会はないのではないだろうか。

　それでも国籍の違いで「参政権は付与しない」とした確たる合理的理由に基づく区別は存在する。

　しかし、居住や公共施設の利用に際して、黒人など有色人種との間に明確な垣根をつくっていた欧米社会などとは明らかに異なるのである。

　これも言葉狩りの類だが、かつて「外人」という呼称が差別的であるとして以降、あまり使われなくなった。

　これは日本社会において日本人が外国人を「異人」と見下す印象があるとして使われないようになったのではないかと思う。

　日本という国において様々な権利を有する日本国民と比べて、よそ者である外国人が対等な権利を有しているはずもなく、むしろ社会制度において日本国民より下に位置づけられるのはやむを得ないことだと思うが、「外人」という呼称を差別的であるとした者らは、まず日本国民と外国人をごく対等なものであると印象付けるところから取りかかったのではないか。

　そのようにして敢えて「差別問題」をつくり出した。

　次に対等な立場であるなら日本国民と同じ権利を有していないのはおかしい−という論法である。　
　法的な保護や社会制度は勿論、日常的な生活においてさえも同じ日本に住みながら異なる文化（言語など）を持つ人々に対しての配慮がなされないのはおかしい−という論法で街中のあらゆる公共施設では英語に続き支那語、朝鮮語、地域によっては南米圏の言語さえ併記されるようになった。

　お陰で電車内の画面で表示される案内図は、日本語で記された路線や駅名が表示される時間が短く、とても見難くなった。

　本来的に差別問題など存在しなかった日本社会が過度に外国人に配慮した結果、今、日本人こそが差別されるような状況を生んでいるのである。

　限られた学校の授業で英語教育などやっている場合ではないのに、小学校においてさえも次々に導入が進められようとしている。

　次に当ブログの読者であられる「ＤＵＣＥさん」がコメント欄に寄せてくれたご意見をご紹介しよう。
　紹介する内容は外国人に対する日本語教育、母国語教育に関するものだが、ＤＵＣＥさんはこうした問題を特に強く関心を持ち、的確な意見を述べてくれている。巷間言われているような「共生」を考える上で非常に参考になる。　

Posted by ＤＵＣＥ   2009年09月06日 08:34
　日本語教育ボランティアですが、世間的には、外国人にとって日本での生活をよりよくして行こう、なにやらほのぼのしたような感じを与えるものですが、わたしはこうした事が大嫌いです。
　そもそも、これらの恩恵に与る外国人どもは一体何を考えているのか。日本に来るのであれば、なぜ、事前に日本語学習をしておかなかったのか。何の準備もしないで、現場に来てから困惑するなんて事態に直面しても、所詮は自己の怠慢による自爆ではないですか。
　中には、子供を日本の公立学校に通わせた結果、子供は日本語だけを覚えて、母語を失念してしまって、親子の疎通に事欠くと嘆く親が出て、母語の教育もして欲しいと望む親も出て来る始末であります。
　わたしに言わせれば、かような怠慢連中は低く扱われて当然だと思います。困惑している気の毒な人々ではなく、たんなる怠け者じゃないですか。そういった心がけの悪さが払拭されない事には、彼ら自身が豊かになる資格などないんじゃないでしょうか。
　我が国はこれらの連中を、基本的な勤勉さのない奴らとして批判的になることが余りなさ過ぎる。この点を反省すべきです。要するに怠け者に対して、安易に援助の手を差し伸べるな！と言う事です。
　
　外国人に対する日本語教育と言えば聞こえは良いが、実際はろくに日本の文化やマナー、ルールを遵守しない者らをただ増長させているのである。

　日本語の解せない外国人に日本語を教育することで社会の出費も馬鹿にならず、母国語を教育することでまた出費を強いられる。

　前述のように日本社会こそが犠牲を強いられ、こうして外国人への過度な配慮を施すことが基準になると、どうしても日本人の存在そのものが「いわゆる差別」を生み出してしまう。

　このように社会に混乱を生じさせるのが、やたら「共生」を謳う連中の目論見なのである。

　中国なる呼称で呼ぶことを強制する支那政府然り、今や本当の酷い差別に晒されているのは日本国と日本人の側であり、単に外国からの圧力に屈服してはいけないし、ろくに日本の文化を習得する気のない者に安易な救済を施してはならない。

　支那という表現が差別的とする向きもあるが、支那からの不当な圧力によって中国と呼ばされることで日本人差別を増長させ、外国人への安易な救済策は真っ当に生きている日本人が報われない社会を到来させ、国・社会はますます混乱を極めるばかり。

　だから日本国として、日本社会として謂われなき差別を受け手はいないか、また、差別という批難を恐れるあまり外国人に過度な配慮を施して結果的に日本人を虐げることになってはいないかという視点が不可欠である。

　結論は日本人の利益に則しているか−、これ以外に社会的混乱を防ぐ手立てはない。




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朝鮮人弁護士による妨害を許すな！【前編】
http://peevee.tv/v?5uumf0
朝鮮人弁護士による妨害を許すな！【後編】
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