岡田外相の訪米が中止になり、その収拾をめぐって日米で混乱した政治の動きが見られる。日米の当局間でも、米国政府内でも、日本政府内でも、普天間基地問題の扱いをめぐって軋みと揺れが生じている状況が察知される。何が起きているのか、霞ヶ関と永田町の周辺は詳細を知っているはずだが、新聞が内情を報じない。今夜の報道ステーションの沖縄特集で一部が漏れて出るかもしれないが、新聞記者が記事にしない点が不思議に感じられる。まず、米国務省が11/6のワシントンでの外相会談を発表して取り消した点を
謝罪した。フィックスしていない日程を日本政府の最終調整の確認なしに先に発表したから陳謝という事情説明だが、事務的な手続きのミスとはいえ、この「謝罪」には両政府間の齟齬の深さが滲み出ている。米国側は相当に不愉快だろう。謝罪の発表を求めたのは日本政府だろうが、おそらく平野博文が外務省に「米政府に公式に謝罪発表」させるよう強引に仕向けたのに違いない。つまり、平野博文が了承していない日程を外務省が勝手に国務省との間で交渉決定し、国務省を通じて発表したから、それを取り消させる政治に出て、国務省が尻拭いさせられる羽目になり、恥をかかされたという真相になる。外務省の面目は丸潰れで、国務省も憤懣やるかたないだろう。「最終的に日本が米国とどんな関係を築きたいのかに懸かっている」と言い捨てた報道官のケリーの脅迫めいた
警告に米国の苛立ちが現れている。
この騒動の顛末を見ると、岡田克也とクリントンとの間で、ある線で具体的な話が煮詰まりかけていた印象を受ける。普通に考えれば、それは岡田克也の持論である
嘉手納統合案の合意と発表であり、オバマ訪日を前に米側にそれで妥協する動きができていた可能性が見て取れる。強硬な
国防総省側が、国務省（クリントン）の説得に応じて嘉手納統合案を受け入れ、その代わり、見返りとしてアフガン支援やら思いやり予算の継続やら地位協定見直しの棚上げやらを日本政府に要求、それを外務省（岡田克也）が満額回答していたのではないか。無論、岡田克也も完全な独断専行ではなく、それなりに鳩山由紀夫に情報を入れつつ、オバマ訪日前に「具体的問題解決」の体裁を作ろうと動いていたのだろう。実際のところ、１０月の前半は、岡田克也の嘉手納統合案について、マスコミを含めた日本国内（本土内）からはむしろ評価する声が大きく、周辺住民を中心とする沖縄県民が強く拒絶しているという情報は表面に出ていなかった。例えば、左派のジャーナリストである
岡留安則なども、「嘉手納統合案を模索している岡田外相の真摯さは一応買う」という表現をしている。だが、１０月の後半になり、地元住民の反対の声が中央のマスコミに登場し、沖縄県民が県内移設に強く反対し、民主党政権に公約（沖縄ビジョンと三党合意）の実行を求めている状況が明らかとなり、嘉手納基地統合案は政策の意味を失い、オバマ訪日時の日米首脳会談の選択のテーブルから外されることになる。
その決定打となったのが、11/2に発表された毎日新聞の
世論調査で、あまりのタイミングの良さに政治的な背景を疑う気分になる。こうした、沖縄県民だけに絞って基地問題を聴いた世論調査は今まで一度も見た記憶がない。テレビでも新聞でも。平野博文が裏で動いたのではないか。平野博文のメッセージはわかりやすい。外務官僚に向かって、「お前らの上司は岡田ではなくオレだから、話はオレを通してオレの言うことを聞け」と締め上げているのである。平野博文にとって、財務官僚以外の官僚は全て自分の部下であり、自分の指図どおり動かなければならない駒なのだ。厚労官僚も、外務官僚も。岡田克也の外交のフリーハンドは、今回の件で制限がかかった状態になったに違いない。東アジア共同体構想でも、岡田克也と鳩山由起夫の間では
意見の食い違いが表面化している。鳩山由紀夫による岡田克也への牽制の政治だ。終日、予算委の椅子に縛りつけられると、間近に迫ったオバマ訪日の外交の中身を埋める作業を指示差配できない。外務官僚は半分は平野博文の方を向いて仕事をするようになる。沖縄県民の要望に注意深く目を配らず、拙速に嘉手納統合に動いた岡田克也の判断は褒められないが、それでも、結局、現状維持のまま普天間問題を放置しようとする鳩山由起夫の狡猾に比べれば、「沖縄県民の負担軽減」に対する閣僚としての真摯さの面で、岡留安則の言うように「買う」ことができるだろう。鳩山由紀夫は11/4の
予算委答弁で、「辺野古沖への県内移設も選択肢の一つ」だと言っている。
この国会答弁は、三党合意や民主党の沖縄ビジョンを完全に覆す、国民に対する背信の内容のものだと言っていい。11/4の予算委でこの問題を鳩山由紀夫に質したのは共産党の笠井亮だが、笠井亮は、その質問を鳩山由紀夫に発した後で、なぜ目の前に座っている福島瑞穂と亀井静香に対して次のように問い質さなかったのだろう。「今、総理から、辺野古沖への県内移設も選択肢の一つだという発言がありましたが、連立政権の三党合意の中にある『沖縄県民の負担軽減の観点から、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む』という政策条項の中身について、辺野古沖への基地移転も『沖縄県民の負担軽減』の選択肢の一つとしてよろしいのでしょうか。三党合意の当事者である福島大臣と亀井大臣のお二人にお尋ねします」。私ならこう質問して、福島瑞穂と亀井静香を発言台に立たせた。誰もが覚えているとおり、
三党合意は沖縄の基地問題、なかんづく普天間基地の移設問題で最後まで揉めに揉め、表記文言の最終決着まで、政調会長会談から幹事長会談へと、何度も何度も国会内で会談を重ねた。特に社民党と民主党との間の隔たりが大きく、一時は社民党の連立離脱の観測まで流れたほどだ。そこまでの連立合意の難産を強いた普天間基地問題について、それが２か月後に空文化されようとしている重大な事態に直面して、なぜ笠井亮は目の前の福島瑞穂と亀井静香に答弁を求めないのか。普天間基地問題の責任閣僚は岡田克也と北澤俊美だけではない。福島瑞穂と亀井静香の二人は、外相と防衛相以上にこの問題への責任が重い政治家だ。三党合意もマニフェスト以上に国民との契約である。
福島瑞穂は11/8の沖縄の
県民大会に出席するのだろうか。総選挙の公示日、福島瑞穂は宜野湾市を
第一声の地に選び、社民党で唯一の小選挙区の議席を沖縄２区で守る結果に繋がった。選挙で社民党が訴えたのは、普天間基地の即時閉鎖である。今回、オバマ訪日が近づく中で、福島瑞穂から普天間基地問題の発言が全く聞かれない。普天間基地の即時閉鎖を選挙公約で訴え、そして
三党合意であれほど揉めて「見直し」を条項化させながら、鳩山由紀夫の「辺野古移転も選択肢の一つ」の答弁を目の前で聞き流す無神経はどういうものだろう。「見直し」は県外国外移設以外にない。普天間基地問題の責任閣僚の一人として、なぜ予算委で挙手をして積極的に答弁しようとしないのか。あるいは予算委後の会見で発言を記者に書かせないのか。鳩山由紀夫の答弁は、単なる「ぶれ」の域を超えて明らかな三党合意の裏切りであり、沖縄ビジョンで民主党が沖縄県民に約束した政策の反故である。与党の党首には三党合意を政権に守らせる責任がある。どれほど政策決定を内閣に一元化したとしても、内閣に入った連立与党の党首はその責任的立場を持つのであり、官房長官や外務大臣に外交政策を丸投げしたわけではない。三党合意の一つ一つが日々の政府の政策執行の中で実際に守られているかどうか、それを監視し検証することは、内閣に入った与党の首脳の責任であり使命である。福島瑞穂の態度と行動は納得できるものではなく、責任を放棄して鳩山内閣の人形になり果てている。大事な場面でなぜ発言しないのか。福島瑞穂の閣内の発言が、報道されて米国政府に伝わり、自公政権とは異なる鳩山政権の性格を浮き上がらせる効果になる。
鳩山由紀夫は、(辺野古移転が）前政権が米国との間で合意したものだから簡単には無視できないと言う。であれば、インド洋給油も同じで、前政権が米国との間で合意した外交防衛政策であり、簡単には無視できないはずではないか。政府間合意は、どちらかが申し出れば中断し白紙化できる。条約も破棄できる。協定は見直しできる.国際環境の局面と必要に応じて、新しい取り決めを協議すればいい。鳩山由紀夫と民主党に問いたいが、そもそも民主党が
沖縄ビジョンで言い、総選挙で訴えてきた「県外・国外移転」は、前政権が米国との間で辺野古沖の新基地建設に合意している外交的事実を踏まえた上で、その前提で提唱主張されたものではなかったのか。辺野古沖移転の合意は新しく出てきた要件ではない。そうした日米合意が存在することを承知で、政権を取ったあかつきには、前政権による日米合意を覆す意思をこめて、「県外国外移転」を選挙公約したのではなかったのか。だからこそ、そんな事ができるのかと総選挙で自民党や保守マスコミから叩かれ、選挙の重要な争点になったはずだ。選挙を通じて、普天間基地の「県外国外移転」は、民主党と社民党の連立の不可能を自公側が政治宣伝する材料となり、選挙後は連立合意の最大の問題点となった。「前政権による合意」の事実は、政権獲得後に民主党政権が県内移転を選択肢に含め直す正当な理由にはならない。県内移転は選択肢から排除されていたはずで、辺野古沖を選択肢から排除することこそが政権交代だったはずだ。鳩山由紀夫の辺野古沖選択肢論は詭弁だし、岡田克也の「県外国外移転は公約ではない」の主張は論外である。１０月からの鳩山政権の普天間基地問題の対応は、まさに公約違反の典型に他ならない。
岡田外相の訪米が中止になり、その収拾をめぐって日米で混乱した政治の動きが見られる。日米の当局間でも、米国政府内でも、日本政府内でも、普天間基地問題の扱いをめぐって軋みと揺れが生じている状況が察知される。何が起きているのか、霞ヶ関と永田町の周辺は詳細を知っているはずだが、新聞が内情を報じない。今夜の報道ステーションの沖縄特集で一部が漏れて出るかもしれないが、新聞記者が記事にしない点が不思議に感じられる。まず、米国務省が11/6のワシントンでの外相会談を発表して取り消した点を謝罪した。フィックスしていない日程を日本政府の最終調整の確認なしに先に発表したから陳謝という事情説明だが、事務的な手続きのミスとはいえ、この「謝罪」には両政府間の齟齬の深さが滲み出ている。米国側は相当に不愉快だろう。謝罪の発表を求めたのは日本政府だろうが、おそらく平野博文が外務省に「米政府に公式に謝罪発表」させるよう強引に仕向けたのに違いない。つまり、平野博文が了承していない日程を外務省が勝手に国務省との間で交渉決定し、国務省を通じて発表したから、それを取り消させる政治に出て、国務省が尻拭いさせられる羽目になり、恥をかかされたという真相になる。外務省の面目は丸潰れで、国務省も憤懣やるかたないだろう。「最終的に日本が米国とどんな関係を築きたいのかに懸かっている」と言い捨てた報道官のケリーの脅迫めいた警告に米国の苛立ちが現れている。
この騒動の顛末を見ると、岡田克也とクリントンとの間で、ある線で具体的な話が煮詰まりかけていた印象を受ける。普通に考えれば、それは岡田克也の持論である嘉手納統合案の合意と発表であり、オバマ訪日を前に米側にそれで妥協する動きができていた可能性が見て取れる。強硬な国防総省側が、国務省（クリントン）の説得に応じて嘉手納統合案を受け入れ、その代わり、見返りとしてアフガン支援やら思いやり予算の継続やら地位協定見直しの棚上げやらを日本政府に要求、それを外務省（岡田克也）が満額回答していたのではないか。無論、岡田克也も完全な独断専行ではなく、それなりに鳩山由紀夫に情報を入れつつ、オバマ訪日前に「具体的問題解決」の体裁を作ろうと動いていたのだろう。実際のところ、１０月の前半は、岡田克也の嘉手納統合案について、マスコミを含めた日本国内（本土内）からはむしろ評価する声が大きく、周辺住民を中心とする沖縄県民が強く拒絶しているという情報は表面に出ていなかった。例えば、左派のジャーナリストである岡留安則なども、「嘉手納統合案を模索している岡田外相の真摯さは一応買う」という表現をしている。だが、１０月の後半になり、地元住民の反対の声が中央のマスコミに登場し、沖縄県民が県内移設に強く反対し、民主党政権に公約（沖縄ビジョンと三党合意）の実行を求めている状況が明らかとなり、嘉手納基地統合案は政策の意味を失い、オバマ訪日時の日米首脳会談の選択のテーブルから外されることになる。
その決定打となったのが、11/2に発表された毎日新聞の世論調査で、あまりのタイミングの良さに政治的な背景を疑う気分になる。こうした、沖縄県民だけに絞って基地問題を聴いた世論調査は今まで一度も見た記憶がない。テレビでも新聞でも。平野博文が裏で動いたのではないか。平野博文のメッセージはわかりやすい。外務官僚に向かって、「お前らの上司は岡田ではなくオレだから、話はオレを通してオレの言うことを聞け」と締め上げているのである。平野博文にとって、財務官僚以外の官僚は全て自分の部下であり、自分の指図どおり動かなければならない駒なのだ。厚労官僚も、外務官僚も。岡田克也の外交のフリーハンドは、今回の件で制限がかかった状態になったに違いない。東アジア共同体構想でも、岡田克也と鳩山由起夫の間では意見の食い違いが表面化している。鳩山由紀夫による岡田克也への牽制の政治だ。終日、予算委の椅子に縛りつけられると、間近に迫ったオバマ訪日の外交の中身を埋める作業を指示差配できない。外務官僚は半分は平野博文の方を向いて仕事をするようになる。沖縄県民の要望に注意深く目を配らず、拙速に嘉手納統合に動いた岡田克也の判断は褒められないが、それでも、結局、現状維持のまま普天間問題を放置しようとする鳩山由起夫の狡猾に比べれば、「沖縄県民の負担軽減」に対する閣僚としての真摯さの面で、岡留安則の言うように「買う」ことができるだろう。鳩山由紀夫は11/4の予算委答弁で、「辺野古沖への県内移設も選択肢の一つ」だと言っている。
この国会答弁は、三党合意や民主党の沖縄ビジョンを完全に覆す、国民に対する背信の内容のものだと言っていい。11/4の予算委でこの問題を鳩山由紀夫に質したのは共産党の笠井亮だが、笠井亮は、その質問を鳩山由紀夫に発した後で、なぜ目の前に座っている福島瑞穂と亀井静香に対して次のように問い質さなかったのだろう。「今、総理から、辺野古沖への県内移設も選択肢の一つだという発言がありましたが、連立政権の三党合意の中にある『沖縄県民の負担軽減の観点から、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む』という政策条項の中身について、辺野古沖への基地移転も『沖縄県民の負担軽減』の選択肢の一つとしてよろしいのでしょうか。三党合意の当事者である福島大臣と亀井大臣のお二人にお尋ねします」。私ならこう質問して、福島瑞穂と亀井静香を発言台に立たせた。誰もが覚えているとおり、三党合意は沖縄の基地問題、なかんづく普天間基地の移設問題で最後まで揉めに揉め、表記文言の最終決着まで、政調会長会談から幹事長会談へと、何度も何度も国会内で会談を重ねた。特に社民党と民主党との間の隔たりが大きく、一時は社民党の連立離脱の観測まで流れたほどだ。そこまでの連立合意の難産を強いた普天間基地問題について、それが２か月後に空文化されようとしている重大な事態に直面して、なぜ笠井亮は目の前の福島瑞穂と亀井静香に答弁を求めないのか。普天間基地問題の責任閣僚は岡田克也と北澤俊美だけではない。福島瑞穂と亀井静香の二人は、外相と防衛相以上にこの問題への責任が重い政治家だ。三党合意もマニフェスト以上に国民との契約である。
福島瑞穂は11/8の沖縄の県民大会に出席するのだろうか。総選挙の公示日、福島瑞穂は宜野湾市を第一声の地に選び、社民党で唯一の小選挙区の議席を沖縄２区で守る結果に繋がった。選挙で社民党が訴えたのは、普天間基地の即時閉鎖である。今回、オバマ訪日が近づく中で、福島瑞穂から普天間基地問題の発言が全く聞かれない。普天間基地の即時閉鎖を選挙公約で訴え、そして三党合意であれほど揉めて「見直し」を条項化させながら、鳩山由紀夫の「辺野古移転も選択肢の一つ」の答弁を目の前で聞き流す無神経はどういうものだろう。「見直し」は県外国外移設以外にない。普天間基地問題の責任閣僚の一人として、なぜ予算委で挙手をして積極的に答弁しようとしないのか。あるいは予算委後の会見で発言を記者に書かせないのか。鳩山由紀夫の答弁は、単なる「ぶれ」の域を超えて明らかな三党合意の裏切りであり、沖縄ビジョンで民主党が沖縄県民に約束した政策の反故である。与党の党首には三党合意を政権に守らせる責任がある。どれほど政策決定を内閣に一元化したとしても、内閣に入った連立与党の党首はその責任的立場を持つのであり、官房長官や外務大臣に外交政策を丸投げしたわけではない。三党合意の一つ一つが日々の政府の政策執行の中で実際に守られているかどうか、それを監視し検証することは、内閣に入った与党の首脳の責任であり使命である。福島瑞穂の態度と行動は納得できるものではなく、責任を放棄して鳩山内閣の人形になり果てている。大事な場面でなぜ発言しないのか。福島瑞穂の閣内の発言が、報道されて米国政府に伝わり、自公政権とは異なる鳩山政権の性格を浮き上がらせる効果になる。
鳩山由紀夫は、(辺野古移転が）前政権が米国との間で合意したものだから簡単には無視できないと言う。であれば、インド洋給油も同じで、前政権が米国との間で合意した外交防衛政策であり、簡単には無視できないはずではないか。政府間合意は、どちらかが申し出れば中断し白紙化できる。条約も破棄できる。協定は見直しできる.国際環境の局面と必要に応じて、新しい取り決めを協議すればいい。鳩山由紀夫と民主党に問いたいが、そもそも民主党が沖縄ビジョンで言い、総選挙で訴えてきた「県外・国外移転」は、前政権が米国との間で辺野古沖の新基地建設に合意している外交的事実を踏まえた上で、その前提で提唱主張されたものではなかったのか。辺野古沖移転の合意は新しく出てきた要件ではない。そうした日米合意が存在することを承知で、政権を取ったあかつきには、前政権による日米合意を覆す意思をこめて、「県外国外移転」を選挙公約したのではなかったのか。だからこそ、そんな事ができるのかと総選挙で自民党や保守マスコミから叩かれ、選挙の重要な争点になったはずだ。選挙を通じて、普天間基地の「県外国外移転」は、民主党と社民党の連立の不可能を自公側が政治宣伝する材料となり、選挙後は連立合意の最大の問題点となった。「前政権による合意」の事実は、政権獲得後に民主党政権が県内移転を選択肢に含め直す正当な理由にはならない。県内移転は選択肢から排除されていたはずで、辺野古沖を選択肢から排除することこそが政権交代だったはずだ。鳩山由紀夫の辺野古沖選択肢論は詭弁だし、岡田克也の「県外国外移転は公約ではない」の主張は論外である。１０月からの鳩山政権の普天間基地問題の対応は、まさに公約違反の典型に他ならない。