従業員の成果「基本給よりボーナスで評価」　厚労省調べ

　従業員の基本給を決める際に、業績や成果で決める企業が８年前に比べて約４割減る一方、職種や仕事の内容で決める企業が１割近く増えていたことが５日、厚生労働省の「平成２１年就労条件総合調査結果」で分かった。調査は２１年１月１日時点で、労働者が３０人以上の全国６１４７社を対象に実施。４３２１社（７０・３％）が回答した。

　従業員の基本給を決める要素（複数回答）について「職種など仕事の内容」と答えた企業は７７・９％で、前回調査の平成１３年（７２・８％）より５・１ポイント増えた。一方で「業績や成果」と回答した企業は４６・９％で、前回調査（６４・２％）より１７・３ポイント減った。

　また、今回初めてボーナス額を決める基準について質問したところ、「基本給を基準にしている」が３０・９％だったのに対し、「業績や成果」が５７・６％に上った。厚労省は、「これまでは基本給を成果で決める企業が多かったが、基本給が変動すると労働者に与える負担も大きい。不況で労働者の不安が増大する中、企業は成果をボーナス額で評価する方向に切り替えたようだ」と分析している。

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