大阪市 ボーナス減額でも課長年収1000万円
11月5日9時43分配信 産経新聞
大阪市は、市人事委員会の勧告通り12月支給のボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分(6.4%)引き下げ、2.2カ月分とし、今年度の給料月額を同月から0.29%引き下げることで、市労働組合連合会(市労連)と合意したと発表した。
ただ、市はすでに今年度から職員の給料月額を管理職が5%、係長以下は3.8%カット。係長以下についてはカット率を12月から3.3%に引き下げるため、実質的な月給の変動はないという。
今回の改定により、全職員平均で13万6221円の年収減となり、62億5800万円の人件費が削減できる。改定後の平均年収は、局長1301万円▽部長1143万円▽課長1031万円▽係長754万円▽係員533万円。
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ただ、市はすでに今年度から職員の給料月額を管理職が5%、係長以下は3.8%カット。係長以下についてはカット率を12月から3.3%に引き下げるため、実質的な月給の変動はないという。
今回の改定により、全職員平均で13万6221円の年収減となり、62億5800万円の人件費が削減できる。改定後の平均年収は、局長1301万円▽部長1143万円▽課長1031万円▽係長754万円▽係員533万円。
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最終更新:11月5日9時43分
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