鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任について「確定した時に判断申し上げたい」と述べ、東京地検による元会計担当者の刑事処分が確定した段階で判断する考えを表明した。その上で「仮定の話に今、答えるのは控えたい」と述べた。

　首相は偽装献金の原資をめぐり、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理する資金が流用されていた事実を認めた。同社が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことに関し「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。

　首相は４日夜、官邸で記者団に、指示書に金額が記載されており、元会計担当者が引き出す額を把握していたことを認めた。

　また、鳩山首相は予算委で原資に首相の実母や親族、会社、労働組合などからの資金が含まれているかについては「私の知る範囲で、そのようなものはないと信じている」と答えた。

　政治家本人が資金管理団体に対して１年間に献金できる上限額を１千万円とする政治資金規正法の「量的制限」を認識していたと明言。「１千万円までは当然寄付とする。それを超えれば貸し出しとし、後で当然返してもらうような判断ができていたと理解していた」と述べた。

　実際に献金していない人の名前を会計帳簿に記す虚偽記載をしていたことに対しては「もし知っていたら当然（元会計担当者に）やらせる話でもない」と関与を否定。「秘書が犯したことだから議員は関係ないと言うのは潔くない」とも指摘した。同時に「元会計担当者とは連絡を取っておらず、どの部分が虚偽か分からない」と強調した。

　一方、岡田克也外相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、首相らが衆院選直前まで県外移設を主張していたことに関し「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」と指摘。「県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約は米軍再編の見直しという表現にとどめた」と県内移設に理解を求めた。

　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。自民党の柴山昌彦氏、共産党の笠井亮氏らへの答弁。