岡田氏「県外移設公約してない」　普天間問題で

　岡田克也外相は４日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相らが衆院選直前まで県外移設を主張していたことに関し「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた」と述べ、県内移設に理解を求めた。

　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。

　日本の核保有論に関し、首相は「国会の場で議論する意味はない。日本がまず最初に核廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない」と否定的な考えを表明した。

　２００９年度補正予算の一部執行停止については「政権交代は、ある意味でこういうものだ。国民が新しい政権を望んだのなら、若干の苦しみがあっても乗り越えて新しい時代をつくろうではないか」と強調した。

　日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した人事に関しては「役所によるあっせんではない。官僚の天下り、渡りの禁止を決めたので、それに沿って行動している」と重ねて指摘した。

　共産党の笠井亮氏らへの答弁。