鳩山献金疑惑―首相は法の趣旨踏まえよ

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体の虚偽献金問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。亡くなった人や心当たりのない人の名前が個人献金者とされていた「虚偽記載」はすでに明らかになっている。では、その資金はどこから提供されたのか。首相本人はどのようにかかわっていたのか。答弁を聞いても、疑惑は晴れない。

　焦点の一つが「量的制限」違反の疑いだ。政治資金規正法は、政治家本人から資金管理団体への寄付の上限を年１千万円と定めている。首相は、虚偽献金の原資は自身の資金だったと説明しているが、上限超過をごまかすために元秘書が虚偽記載をしたのではないか。そんな疑いが浮かぶ。

　首相は、１千万円を超える部分は貸し付けのつもりだったとかわした。確かに貸し付けなら上限はない。ならばなぜ、そう記載しなかったのか。納得のいく説明はなかった。

　虚偽献金の原資に母親や、労働組合など企業・団体のカネが交じっていないかも追及された。贈与税逃れや、資金管理団体への企業・団体献金を禁ずる規正法違反の疑いが出てくるからだ。首相は「知る範囲において、そのようなことはないと信じている」と否定したが、いかにも頼りない。

　政治資金規正法の趣旨は、収支を公開して透明性を確保すること、そして利害が絡んだ不適切な献金で政治活動がゆがむのを防ぐことにある。

　いわゆる「故人献金」など、首相の資金管理団体の報告書がでたらめな記載だらけだった点が、透明性確保という趣旨に反しているのは明らかだ。

　もうひとつの、不適切なカネの流れはなかったか。首相の説明通り私財を投じたというのなら、金持ちが自分の資金を政治に使っただけのことで、大きな問題はないという考え方もあるかもしれない。

　だが、政治家本人にも「量的制限」が定められているのは、本人の資産でも、その形成に企業や団体が絡んでいれば政治をゆがめるおそれがあるからだ。貸し付けも抜け穴になる可能性があり、何らかの制限が必要だろう。

　リクルート事件後、自民党の若手議員が集った「ユートピア政治研究会」で首相とともに政治活動費の実態を公表した石破茂自民党政調会長は、きのうの予算委で「（実態を）明らかにするのがあなたの仕事。それがわれわれの原点ではなかったか」と迫った。

　首相はその原点に立ち返るべきだ。まずは、きちんと説明責任を果たすことだ。自民党が求める鳩山家の資産管理会社社長の参考人招致も、拒否する理由はないのではないか。個人献金を装った手口が、民主党の目指す企業・団体献金禁止の抜け道と疑われていては、首相も心外だろう。

　首相には疑惑に答える責任がある。

カルザイ氏再選―挙国一致はできるのか

　アフガニスタンの大統領選挙でカルザイ現大統領の再選が決まった。決選投票の中止という異常な決着である。

　カルザイ氏は第１回投票での得票の実に３分の１が不正と見なされた。決選投票も「公正さが期待できない」として２位のアブドラ前外相が参加を取りやめた。

　今後、５年間にわたってアフガン再建のかじ取りを担うカルザイ氏の正統性は、出だしから損なわれた。

　９・１１テロ後のアフガン戦争でイスラム原理主義のタリバーン政権が崩壊した後、米欧の後押しで登場したカルザイ氏の統治は８年近い。この間、憲法制定などの成果はあったものの、汚職や非効率な行政、タリバーンの資金源でもある麻薬の広がりなどは改善どころか悪化が進んだ。

　それが復興の進展を妨げ、タリバーンの勢力回復と攻勢激化の土壌となった。カルザイ氏への内外からの信任はすでに大きく落ち込んでいた。

　治安維持にあたる国際部隊と対テロ掃討作戦を進める米軍には約１５００人の犠牲者が出ている。民生分野の支援も日本だけで約２千億円にのぼる。いっこうにあがらぬ成果に、国際社会の不満は高まる一方である。

　２期目の最重要課題にカルザイ氏も政権の汚職体質の一掃を掲げる。「挙国一致の政権を目指す」とし、タリバーンに憲法を受け入れて和平に応じるよう呼びかけている。

　しかし、実際の行動を見ると疑念がつのる。たとえば、選挙でカルザイ氏は、腐敗に深くからんでいる軍閥の指導者に強く支援を仰いだ。その中にはタリバーン兵士の大量虐殺の責任を追及されている人物も含まれる。こうした勢力との関係を保ちつつタリバーンと和平を進めることは極めて困難だ。

　まず必要なのは、政権やカルザイ氏の周辺から汚職や腐敗に関係した人物を一掃し、能力本位の人事を進めて統治能力を高めることだ。

　民族が複雑に入り組む実情を考え、部族長らが集まって重要な問題を解決する伝統的なロヤ・ジルガを開くことも考えるべきだ。アブドラ氏を含め幅広い政治勢力を政権に取り込み、国の亀裂を修復する努力が必要だろう。

　アフガンへの兵力の追加増派を検討しているオバマ米大統領は、カルザイ氏の再選決定を受けて欧州連合（ＥＵ）などと、包括的な支援を話し合う国際会議を開く準備に動き始めた。日本の鳩山政権も新たな支援策の策定を進めている。

　しかし、オバマ氏が汚職撲滅などに真剣に取り組むようカルザイ氏に厳しく求めたように、アフガンの政権自身が最低限の統治能力を示せなければ、効果的な支援の実施は不可能だ。カルザイ氏は自らへの不信を肝に銘じ、課題の解決に全力を挙げねばならない。

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