日本航空(JAL)が客室乗務員の職級を決める際に、所属する労働組合によって格差をつけたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会は4日、少なくとも40人の昇級などを命じる命令書をJALに交付した。同社広報部は「厳しい内容の命令書で、対応を検討する」としている。
JALなどによると、同社の客室乗務員は最大労組のJAL労働組合に約5600人、日本航空キャビンクルーユニオンに約1300人が所属。このうち待遇改善を求めたのは、ユニオンに入っている組合員。
命令書などによると、JALは旧日本エアシステム(JAS)との合併時、旧JASの客室乗務員で入社11年以上の344人の職級を2グループに分けたが、上位グループとされた割合を所属組合別にみると、JAL労組組合員90%、ユニオン組合員27%と著しい違いがあった。
都労委は「所属組合による差別があった」として、同ユニオンの少なくとも40人を昇級させ、06年以降の賃金差額分も払うよう命じた。同ユニオンによると、昇級で月給は1人約3万円増えるという。