2009年11月4日 20時11分更新
岡山県消費生活センターにことし4月から9月までに寄せられた相談件数は5100件あまりで、依然として不当請求や架空請求の相談が多く県消費生活センターでは「1人で判断せずに早めに相談して欲しい」と呼びかけています。
岡山県消費生活センターによりますと、ことし4月から9月までの半年間に寄せられた相談件数は5128件で、昨年度の同じ時期より900件あまり、率にしておよそ15%減っています。
相談の内容は、不当請求や架空請求に関するものがもっとも多く、インターネットの出会い系サイトを無料と偽って登録させ、あとから料金を請求されたケースや、金を融資するとしてその補償金を請求されたケースなどの相談が多いということです。
このほか、近く上場するとうたった未公開株や、高額な絵画の購入を勧めるダイレクトメールを送りつけた上で、別の会社と偽って買い取りを申し出て購入を促し、金をだまし取ろうとするケースも増えているということです。
県消費生活センターでは、「理解できない点がある場合には1人で判断せずに、周りの人や消費生活センターに相談して欲しい」と呼びかけています。