2009年11月4日 20時11分更新
国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会でおよそ2億円にのぼる補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。
このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして2400万円が不正に使われており会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し改善を求めました。
各都道府県にある職業能力開発協会は国からの委託を受けて機械加工や電子機器の組み立てなどの職種の技能検定試験を実施していて厚生労働省がサラリーマンや企業から集めた雇用保険料の中から毎年度、20億円あまりの補助金を出しています。
会計検査院が去年からことしにかけて各地の協会を検査したところ平成14年度から19年度の間にあわせておよそ2億円にのぼる補助金などの不正経理が見つかりました。
このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとしてあわせておよそ2400万円が不正に使われていたということです。
中には架空の出張費を請求する手口で補助金を流用する悪質なケースも見つかったということです。
会計検査院は厚生労働省に対し補助金などの使いみちを厳しくチェックするよう改善を求めました。
問題の指摘について岡山県職業能力開発協会は「現段階ではコメントできない」と話しています。