「地球温暖化」を疑う人が増加：データで検証すると？

一方、地球温暖化説を信じる人が減少したことは、二酸化炭素の排出量削減に関する法案に対する世間の支持が低下しつつあることを示しているのだろうか。そのように解釈したくなるが、調査結果によれば、それを裏付ける証拠はほとんど見つからない。

前述のピュー研究センターの調査によると、回答者の半数(50％)は二酸化炭素の排出量削減を支持している。地球温暖化には確たる証拠がないと回答した人の間でも、削減を支持する者は31％にのぼった。(ただしこれは、必ずしも人々が、米国議会で審議中のいわゆる「キャップ・アンド・トレード」法案[温室効果ガスの排出権取引方法の1つ。政府が企業などに排出枠を割り当て、その一部の移転を認めるもの]を支持していることにはならない。それどころか、回答者の約半数[55％]は、そもそもこの法案のことを全く知らないと答えている)

また、二酸化炭素排出量の削減に関する国際協定を批准すべきだと回答した人は、半数をさらに上回る56％にのぼった。また、米国独自の削減目標を設定すべきだと答えた人は3分の1[32％]にのぼった。これは、具体的には12月に開催されるコペンハーゲン会議(COP15：国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)などと関係してくる事柄だ。

つまり、(統計学的に誤った解釈も原因となって)温暖化やその原因についての人々の意見が変わってきているとはいえ、それは少なくとも、環境志向的な政策への批判ということには直接つながっていない、という状況のようだ。

[なお、「最も気温が高かった年は1998年」というのは世界気象機関(WMO)による。米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所は、北極のデータを含めた場合、信頼できる記録が保存されている125年間のうちで、2005年が1998年を抜いて世界的に最も気温の高かった年になるとしている(日本語版記事)。以下はゴダード宇宙研究所のデータに基づくグラフ。Wikipediaより]

{この翻訳は抄訳です}

WIRED NEWS 原文(English)

1

2