小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い（2/2ページ）

　ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が１回あたり１５０万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

　また、企業名の記載が必要な２０万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計８件あり、差額は６３０万円に上った。

　特捜部は今年３月、西松建設から資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」への違法献金事件で、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規（たかのり）被告（４８）を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

　収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

　政経研の００〜０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円。政経研はこの間、陸山会に計約３億６千万円を寄付したほか、他の関連２政治団体に計約４億７千万円を寄付している。これら４団体はすべて同じ所在地。

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　〈虚偽記載と量的制限〉　政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は５年以下の禁固または１００万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、１企業から１回に受けられる購入上限額を１５０万円と定め、罰則は５０万円以下の罰金。購入額が２０万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、２０万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない。