保育所の規制緩和に慎重　福島少子化担当相

　福島瑞穂少子化担当相は４日午前の記者会見で、保育所床面積の最低基準見直し論について「待機児童の解消は大切だが、保育の質を守ることが一番大事」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　児童福祉法では保育室の幼児１人当たりの最低面積を定めているが、政府の地方分権改革推進委員会が規制緩和を提言。緩和されれば受け入れ人数が増え待機児童解消につながるとして地方側から見直し要請が強い。原口一博総務相も提言を受け、優先的に取り組む意向を示している。

　福島氏は「地方分権だからと安易に規制緩和するのは問題だ」と指摘した。