小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い（1/2ページ）

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

　政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

　政経研の収支報告書によると、政経研は００〜０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。