国内

公明議員 低所得層に負担増の政策で格差拡大を懸念

10月14日 12時23分

 公明党所属、北海道・帯広市議会議員の藤澤昌隆氏が、自身のブログ「ふじさわ昌隆 ブログ」で「配偶者控除・扶養控除廃止の影響額 こりゃ大変だ!」と題された日記を書き、話題になっている。

 藤澤氏は定例議会の一般質問で、子ども手当の支給、配偶者控除・扶養控除の廃止が行われた時の、帯広市民への影響について質問した。民主党はそれまで、「若干増税になる世帯がある」としか言っていなかったようだが、藤澤氏は「配偶者控除・扶養控除の廃止により課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になったり、そのことにより、保育料が増額になったり」すると説明する。

 現制度下と新制度下で家庭の負担がどのように変わるかを、藤澤氏が、年収300万円と500万円の世帯のモデルケースを用いて試算したところ、「年収300万の保育料金は17700円の値上がりに対し、年収500万の保育料は7000円しか上がらないという。

これに対し、「こういうのを『格差』というのではないでしょうか」と述べている。そして、「子育て支援は大いに結構ですが、配偶者控除・扶養控除は撤廃すべきではありません」と結論付けている。

 これに対し、コメントでは「さすが弱者に優しい民主党wwあえて厳しくすることで成長を促すなんたる親心wwwwww」「財政が厳しい折り、増税はするならするで、かまわないけど、これは不公平極まりない、愚策中の愚策だと思う」など民主党への批判の声のほか、「保育料は地方自治体が条例で決定しているのだから、条例をそれ(控除廃止)に合わせて改正すればよいのだと思いますが……。それが地方議員さんのお仕事ではないのですか?」などの声も寄せられている。

※この画像はスクリーンショットです

■関連リンク
配偶者控除・扶養控除廃止の影響額 こりゃ大変だ! - ふじさわ昌隆 ブログ -Yahoo!ブログ-newsing

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