公明沖縄県本部、「県外移設の方針に期待」　普天間移設

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、公明党県本部の糸洲朝則（いとす・とものり）代表は４日、記者会見を開き、鳩山政権に対し「県外・国外移転の方針に期待し、強力推進を求める」とする見解を発表。名護市辺野古への移設計画の撤回を目指す考えを表明した。

　一方、糸洲氏は、８日に民主、社民、共産などが中心となって開く県内移設に反対する県民大会については、ともに県政与党の自民県連が参加しないなど「超党派体制」が組めていないことを理由に、党としての参加は見送り、自主参加とする方針も明らかにした。

　糸洲氏は会見で「移転先が決まらず、普天間飛行場が現状のまま固定化されることが最悪として、知事や名護市長の苦渋の決断を是認してきた」と述べ、これまで辺野古への移転を容認してきたものの、従来から県外、国外への移設が最善との立場を取ってきたと強調。「（閣僚の発言の）ぶれをただすためにも、県本部としての考えを国外、県外ということで明確にした」と説明した。

　県外移設を明確に要求していない仲井真知事の姿勢には「（県外の）ベスト論と、（県内の）現実論のはざまでだいぶ悩んでいる」と理解を示したが、今後も知事を支えていくかどうかについては「今後の推移を見ながら、いろいろと判断をしていかなければならないところが出てくる」と含みを持たせた。

　県内では、仲井真知事と歩調を合わせてきた翁長雄志・那覇市長が県内移設に反対する県民大会の共同代表に就任。保守系が多数を占める那覇市議会が２日に県外、国外への移設を要求する意見書を可決するなど、県外移設を求める動きが広がっている。