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水俣病をめぐって今年７月に、加害企業のチッソの分社化を認め、３年以内をめどに救済対象を確定させ「最終解決」する特別措置法が、水俣病関係団体の反対もあるなか成立した。
だが、この法律の下では未認定の患者は３年を過ぎてしまうと、もはや救済を受けられなくなってしまうのだ。そこで民間の医師らによる大規模検診が実施された。
水俣病一斉検診：“埋もれていた被害者”（ＮＨＫニュース）
（画像クリックでニュース映像へ）＜参照＞
水俣病大検診始まる／住民１５００人規模 苦しみ今も／不知火海沿岸８市町１１カ所（しんぶん赤旗）水俣病／救済対象外に被害／不知火海沿岸住民 大検診で判明（しんぶん赤旗）「差別怖く隠した」／水俣病大検診を訪れた住民（しんぶん赤旗）========================================
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131405水俣病１０００人検診 未認定９３％に症状 ６９年以降の出生者も（西日本新聞）2009年10月30日 00:20
水俣病の潜在患者を掘り起こすため、医師や被害者７団体でつくる実行委員会（委員長＝原田正純・熊本学園大教授）が９月、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸の住民約千人に実施した大規模検診の分析結果を２９日、発表した。未認定の受診者９７４人中、９３％に当たる９０４人に手足の先のしびれなど、水俣病特有の症状が確認された。
■行政線引きと矛盾
水俣病の症状は、国が「新たな発生はない」とする１９６９年以降の出生者や、不知火海沿岸地域への転入者など若い世代でも５１人を確認。医療費が無料になる保健手帳の交付対象地域外でも、９３％に特有の症状があったという。
熊本県水俣市で会見した原田委員長らは「有機水銀の汚染が不知火海全体に広がっていることが確認できた。未解決の人がたくさんいる事実を真剣に受け止めてほしい」と述べ、国による早急な調査を求めた。
調査は９月２０日と２１日、熊本県水俣市、天草市、鹿児島県出水市など８市町１７カ所で行われ、医師約１４０人が沿岸住民に感覚障害など水俣病特有の症状があるかを診察。２日間で１０４４人が受診、データの公開を了承した９７４人の診断結果をまとめた。
国は水俣病の救済対象を公害健康被害補償法に基づく指定地域ないし、医療費が無料となる保健手帳の交付対象地域としてきたが、今回の結果では、上天草市など対象地域外から受診した２１３人中、１９９人が「水俣病である可能性が濃厚」とした。
さらに、国は原因企業チッソが６８年に有害排水を停止したことを踏まえ、６９年以降、水俣市住民の頭髪の水銀濃度が他地域と同程度になったことを例に「水俣病が発生する状況はなくなった」とした中央公害対策審議会答申（９１年）を根拠に、水俣病患者の存在を認めてこなかった。
しかし、調査結果では６９年以降の出生者、転入者５９人のうち、５１人にも水俣病の症状が見られたとし、行政の線引きは「非常に不完全」（原田委員長）とした。
調査では、今回の受診者のうち、これまで水俣病の検診を受けたことがある人はわずか１１％（１１２人）だったことも判明。検診を受けなかった理由として「差別を恐れた」が４６％の３９６人、「情報がなかった」が４１％の３５４人いた。
＝2009/10/30付 西日本新聞朝刊＝
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