第４５回衆院選の投開票から一夜明けた３１日、沖縄タイムス社は沖縄選挙区・比例区の当選者５人を那覇市おもろまちの本社に招き、座談会を開いた。全員が、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖への代替施設建設に反対することで一致した。

　民主新人の玉城デニー氏（４９）＝３区＝は、マニフェスト（政権公約）に明記のない同飛行場の県外移設について「党の鳩山（由紀夫）代表や小沢（一郎）前代表に、（代替施設を）県外に造ると確認した」と強調。同じく民主新人の瑞慶覧長敏氏（５０）＝４区＝は「（沖縄選出の衆院議員）５人の一致した意見で取り組むのが県民の総意だ」と歩調を合わせる必要性を訴えた。

　民主との連立政権が想定される国民新前職の下地幹郎氏（４８）＝１区、社民前職の照屋寛徳氏（６４）＝２区＝も「防衛予算の執行を停止すれば、辺野古に代替基地はできない」（下地氏）、「民主党中心の政権は、すぐ環境アセス予算を執行停止できるか問われている」（照屋氏）と、民主に関連予算凍結を促す構えを見せた。

　県出身で共産前職の赤嶺政賢氏（６１）＝九州比例＝も「アセス手続きを直ちに停止し、普天間は閉鎖・撤去すべきだ。県民が移設先を示す必要はない」と訴えた。