＜国民と政治動かす 臨時国会の焦点（４）＞八ツ場ダム中止／住民の理解と補償一体で【しんぶん赤旗】
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2009-11-02 15:30:49
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国民と政治動かす／臨時国会の焦点／４／八ツ場ダム中止／住民の理解と補償一体で
2009.10.25 日刊紙 2頁 総合 (全1,157字)
東京・豊島区で１８日開かれた「八ツ場（やんば）ダムのウソｏｒホント？徹底検証！緊急集会」。ダム推進派の主張の検証とともに、建設を中止した場合の「ダム予定地の生活再建と地域の再生」について熱い議論が交わされました。
■法律が必要
集会では、八ツ場ダム建設を前提にした地域支援策について「八ツ場ダムを観光資源にしようとしているが、一番の観光資源は、美しい吾妻渓谷だ。これがダムで失われてしまう」などの批判が出されました。同時に、ダム建設中止後について「生活再建と地域支援を実現するには、それを裏付ける、それを可能にする法律が必要だ」と指摘する声が上がりました。
前原誠司国土交通相は大臣就任直後から、八ツ場ダムの建設中止を明言しています。国交省が１５日に発表した来年度概算要求でも、八ツ場ダムの工事費は計上されませんでした。ゼネコン中心の公共事業を転換させる可能性のある動きです。
１８日の集会参加者の一人で、八ツ場ダム予定地の群馬県長野原町にかつて住んでいた神原禮二氏（「八ツ場ダムをストップさせる茨城の会」事務局長）はいいます。
「八ツ場が止まるということは、公共事業に頼る政治が、国民のための政治に変わる、その象徴の一つだと思います。同時に、現地の人たちが大変ご苦労をされていることについて無視していいとは思いません。地元の人の生活再建の道をつけることが当然だと思います」 日本共産党は０８年１０月に行った国土交通省への申し入れで、「公共事業中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律」制定を提言。国や関係自治体が地域振興のための協議会をつくり、生活再建・地域振興をはかることを義務付けるよう求めました。
首都圏はすでに水余りの状況、治水の面でも八ツ場ダムの効果は小さく、むしろ必要な堤防改修工事などを遅らせています。
■住民と探求
日本共産党群馬県委員会は１０日、「いま改めて科学的・大局的に検証する八ツ場ダム問題学習会」を開催しました。１９６０年代から八ツ場ダム建設の危険と無駄を追及しつづけてきた蓄積を踏まえ、いまなぜダムが不必要か、生活再建をどうするのか、住民とともに探求しています。
学習会に出席した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は次のように提言しました。
「詳細なデータを持つのは国交省です。新政権自身が利水、治水には役に立たない点など、根拠を示して理解を得ることが必要です。地元住民に対しては過去の過ちとはいえ、真摯（しんし）な謝罪が必要です。おわびと一体となった補償も必要です」 （若林明） （つづく）
しんぶん赤旗