＜国民と政治動かす 臨時国会の焦点（３）＞中小企業／直接支援策に踏み込め【しんぶん赤旗】
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2009-11-02 15:27:24
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国民と政治動かす／臨時国会の焦点／３／中小企業／直接支援策に踏み込め
2009.10.24 日刊紙 1頁 総合 (全1,180字)
東京都大田区。従業員１～９人の中小零細企業が全体の８２％を占める日本有数の工場集積地です。ここでも年末の資金繰りを前に「このまま年を越せるのか」と不安の声があがっています。同区の工場数は２００５年工業統計で４７００余。１９８３年に１万に迫った工場群は今では半減と危機的状況です。
「統計には半年、一年と機械を動かしていない休業状態の町工場も入っている。それを除けば実態はさらに深刻だ」。こう話すのは同区で４７年、金属加工業を営む佐々木忠義さん(６３)。２人の従業員とパートタイマーを雇っています。
■始まる返済
「今までも仕事が減ることはあった。でもそれが半年、１年と続くなんて。これでどうやって生活するのか。今まで、まったく経験したことがない」 区の景況調査でも０７年度マイナス２０前後で推移した製造業の業況判断指数（ＤＩ）は昨年から急落。今年４～６月期はマイナス８６・６という“異常”な落ち込みです。
「単純に受注が減るだけじゃない。取引先からの単価引き下げ要求も激しくなっている」と佐々木さん。
大企業の“下請け”として不況の打撃を何重に受けるのが町工場です。発注打ち切り、単価引き下げ…。しかし、そんな大企業の横暴から町工場を守る法規制はあまりに弱く、機能していません。
なかでも、年末に向けた大きな不安が、景気対策緊急融資の返済が始まることと、仕事がなくても毎月支払わなければならない固定費の捻出です。
鳩山新政権は臨時国会に向け、中小企業の資金繰りを支援する返済猶予制度の法案化を検討。元本を含めた返済猶予を金融機関に促す意向です。
しかし、中小業者からは、さらに踏み込んだ支援策を求める声が後を絶ちません。
■努力は限界
１５日、区内で開かれた「危機突破緊急大会」(１１月１２日開催予定）の実行委員会結成集会。工場経営者からは「自助努力では限界」「直接的な助成措置を求める」などの声が次々あがりました。同実行委推進チームの馬場良彰さんはいいます。
「世界に誇る工場集積のネットワーク、技術力が失われたら日本の産業基盤は土台から崩れる。だから私たちは緊急要求の一番に、その工場集積を守ることを打ち出しているのです」 全国中小業者団体連絡会（全中連）も２日、新政権発足後初の国会請願・政府要請行動に取り組むなど活動を活発化させています。
日本共産党は“町工場は日本の宝”と位置付け、①雇用調整助成金を抜本拡充する②貸し渋りをやめさせ、信用保証制度の改善で資金繰りを支える③違法な「下請け切り」をやめさせる④緊急の休業補償・直接支援を行う－の「四つの緊急対策」を実現させ、政治の責任を果たすよう全力をあげています。
（佐藤高志） （つづく）
しんぶん赤旗