| １１月４日（水）放送予定 実現できるか？ CO2削減２５％ ２０２０年までに１９９０年比でＣＯ２を２５％削減すると国際公約した鳩山政権。ボトムアップでなくトップダウンで進める手法が、霞ヶ関を変え始めている。経済産業省は大幅なＣＯ２削減に慎重だったこれまでのスタンスを大転換、ＣＯ２削減がいかに経済成長をもたらすか企業を回って説明を繰り返している。環境省は悲願の地球温暖化対策税の導入に向けて準備を本格化させている。経済構造の転換も始まろうとしている。来年４月から１４００の事業所に削減義務を課す東京都では、オフィスビルの立て替えや改修の新たな需要が生まれ経済効果が期待されている。しかし、ＬＥＤの低コスト化を進めるため中国での生産を本格化させた電機メーカーでは生産拠点の国外流出の動きが出始めている。また、製紙業界ではＣＯ２の排出義務を負わない中国からの輸入紙に押されて雇用が悪化し地域経済が低迷するのではないかという懸念が広がっている。野心的な中期目標は日本をどう変えるのか最前線を取材、新政権はマイナス要因をどう克服して低炭素社会を実現するのか、小沢鋭仁環境大臣に聞く。 （NO.2811）
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| １１月５日（木）放送予定 壁崩壊２０年 欧州の光と影 １９８９年１１月９日、米ソ冷戦体制の象徴となっていたベルリンの壁が崩壊。わずか１年でドイツの統一も実現した。壁崩壊で中東欧でも社会主義政権が崩壊する。あれから２０年。ドイツでは「東独は独裁国ではなかった」と答えたり、「ベルリンの壁を作ったのが東独だった」ことを知らない若者が増殖中だ。東西ドイツ地域には依然、経済的な格差があるため、旧東独の親たちが現代史を真正面から伝えず、過去を美化する傾向があることが指摘される。「東を花咲く地域にする」と経済的繁栄を約束した当時のコール首相。しかし、西側資本は東ドイツ地域には積極的に投資せず、むしろ労働単価の安い中東欧に向かった。しかしここは、去年の世界金融危機の余波をもろに受ける。"市場経済化の優等生"と言われたハンガリーでは、外資の多くが引き上げ、ＩＭＦの緊急融資で国家破綻を免れている。この２０年、旧体制の支配層が体制転換後も社会の上層部を握り、外資導入による経済発展を選択。この路線にほころびが出たのだ。市民の不満の高まりは今、「体制転換貴族」と呼ばれる彼ら支配層にも向いている。「鉄のカーテン」の内側で政治的自由を求め、そして市場経済化の波に呑み込まれていった人々は、今何と格闘しているのか。壁崩壊２０年後の現実を描く。 （NO.2812）
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