生活維持しつつ赤字解消は「困難」　夕張市民の４８％

　来年から全国初の財政再生団体となる北海道夕張市で、市民有志と学生ボランティアが全戸対象のアンケートを実施したところ、半数が財政赤字解消と生活維持は両立しないと考えていることが分かった。市民の代表が９日に渡辺周総務副大臣と面会し、支援強化を求める。

　アンケートは地元の市民団体と法政大、北海学園大の学生らが８〜９月に実施。全世帯の２６％にあたる１６６１世帯から回答を得た。

　同市は再生計画に住民生活維持のための５７事業を盛り込む方針だが、１５年後の計画終了時になお赤字１５０億円が残る。計画を延長してでも市は赤字を解消すべきか尋ねたところ、「市民生活を維持しつつ赤字を解消するのは困難」という答えが４８％で最も多かった。他には「期間の延長もやむを得ない」（３５％）、「延長せずに歳入歳出を見直すべきだ」（１１％）といった回答があった。

　高齢化が進む同市では８３％の家庭に通院者がいるが、財政難で路線バスも削減される中、６５歳以上の一人暮らしの女性で車を持っているのは１７％。生活上の不安や困りごととして４７％が「医療・救急体制の不備」、４４％が「除雪・雪下ろし」「自分や家族の健康」を挙げた。（本田雅和）