自衛官アフガン派遣検討と防衛相　首相は否定、調整不足露呈

　北沢俊美防衛相は４日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部への自衛隊員派遣を検討していることを明らかにした。

　「連絡調整官」としての派遣を検討するとしたが、鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で「一般の方を中心とする支援とする。自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と否定的な考えを表明、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に続き安全保障政策をめぐる政府内の調整不足が露呈した。

　アフガン支援をめぐっては、今年５月からＩＳＡＦで民生支援を担当する地方復興チーム（ＰＲＴ）への文民派遣を開始。自衛隊員派遣が実現すれば初めての活動となるが、反政府武装勢力タリバンが国連関連施設を攻撃対象とするなど治安が悪化しており慎重に判断する構え。

　衆院予算委で首相は支援要員の安全確保については「身の安全が守られる地域に限定させる」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「（自衛隊員派遣を）政府内で検討していることはない」と述べるとともに北沢氏からの報告も受けていないことを明らかにした。

　先月２１日の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明。防衛省内では、来年１月に根拠法が期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋の給油活動の代替案として浮上。

　ＩＳＡＦは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮権を持つ多国籍による編成部隊。規模は４３カ国の約７万人。