1.なぜ、労働組合が政治活動を行なうのか？

NTTグループの事業運営は、電気通信事業法、NTT法等により、多くの法的規制がかけられています。ＮＴＴ民営化以降、競争促進を大義名分とした数々のＮＴＴへの非対称規制により、ＮＴＴ事業は縛られており、その結果として私たちの仕事・雇用が脅かされています。このようにNTTグループの事業環境と政治は密接な関係にあり、注視を怠ることなく必要な対応が不可欠です。

また、組合員をはじめ家族の皆さんの生活に密接に関わっている税制、年金・医療・介護をはじめとする社会保障、環境、教育等の重要課題についても、国政を中心とする政治の場で決定されます。会社側との団体交渉ですべてを解決することはできません。

私たちの暮らしを「安心・安定」したものとするには、会社側との団体交渉だけでなく、政治への積極的な参加・参画が重要です。暮らしに大きく影響を与える社会制度の改善については、「政治」の場において解決しなければならないのです。
さらに、私たちは勤労者であるとともに生活者・納税者の立場から、生活拠点である地域活動について、当該の行政等に直接対応している自治体議員との連携も重要となっています。

2.政治団体を設立した理由は？

労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家に対する活動支援は自由です。

しかしながら、資金的な支援は政治資金規正法で規制され、労働組合から議員等への献金は禁止、政党への献金は総額規制となっています。

したがって、たとえ組織内議員であっても直接的資金支援は許されず、政治資金パーティ券の購入などで支援を行なっていますが、それについても総額規制等があります。

今後、私たちの政策の実現に向けて政治活動を強化していくためには、社会的組織としての立場を踏まえ、政治資金規正法に基づき、各政党および組織内議員をはじめとする各推薦議員への支援などの政治活動を行なう組織として、「政治団体」を設立することにより、労働組合に比して自由な政治活動を行なうことが可能となることと合わせ、組合員からの透明性を求める声に対しても応え得る制度となります。

ＮＴＴ労組は第６回定期全国大会において、「労働組合としての政治活動をより実効あるものとするため、関連する諸課題について検討します」との決定に基づき準備を進め、一昨年の第７回定期全国大会において政治団体を設立することを決定しました。

3.アピール21の目的は？

この団体は、ＮＴＴ労組の基本理念・規約・大会決定等に基づく、次の諸課題の前進に寄与する政治活動の推進を目的に設置する。

1. ＮＴＴグループに働く仲間・退職者とその家族の安定と安心、社会的地位の向上
2. 情報通信の発展と豊かな社会づくり
3. 自由で公正な社会の実現——等

4.「アピール21」という名称の由来は？

「アピール２１」
名称の意味合い：私たちの主張を世間に訴え、力を結集する

5.アピール21の体制は？

本部
会長（１名）、副会長（若干名）、事務局長（１名）、常任幹事（若干名）、
幹事（若干名）、監査（２名）

1.会費、および、その徴収方法は？

年額は一般組合員（Ａ会員）２０００円、パート・有期契約社員等（Ｂ会員）１０００円とし、原則、「口座引き落し」により会費を徴収することとします。

2.加入にあたって必要なことは？

加入時に政治の重要性、政治団体「アピール２１」の趣旨等を説明し、本人が納得した上での加入を行なうこととします。

「アピール２１加入申込書」に必要事項（氏名、分会名、氏名コードもしくは個人コード）を記載していただくとともに、口座引き落としのための金融機関名および口座番号等を記載していただきます。

また、この「アピール２１加入申込書」は個人情報保護の観点から「他の用途では使用しない」旨を記載しています。

3.活動方針はどのような手続きで決めるのか？

常任幹事会が最高意思決定機関であり、毎年１月に常任幹事会を開催して一年間の活動方針を決定します。常任幹事会のメンバーは、会長、副会長、事務局長、常任幹事で構成し、常任幹事は、企業本部ごとに会員の中から１名を会長が指名します。

このことは、アピール２１内規の第３章に規定しています。

4.収支報告はどのように行われているのか？

政治資金規正法に基づき、毎年１月〜１２月までの収支報告について、翌年の３月末までに総務省に対し報告が義務付けられており、官報で要旨が公表されるほか、申請により全て閲覧が可能となります。

会員に対しては、会報『ＰＲＥＳＳアピール２１』を通じて毎年４月に定期的に情報提供をしています。また、ホームページ上の会員サイトにも、収支報告書を掲載しています。

1.会員にはどのようなメリットがあるのか？

アピール２１の設置目的である、① ＮＴＴグループに働く仲間・退職者とその家族の安定と安心、社会的地位の向上、② 情報通信の発展と豊かな社会づくり、③ 自由で公正な社会の実現等につながる諸課題の前進に寄与する政治活動を推進することにより、長期的に私たちの雇用や生活が改善されることがメリットであると考えます。

2.会費をA会員（2,000円）、B会員（1,000円）とした根拠は？

政治闘争基金の拠出額を基準に、近年の労働環境を踏まえ、できるだけ低い額で設定しました。

3.チェックオフができない理由は？

政治団体と会社との間で協約を結ぶ必要があり、この締結は極めて難しいと言わざるを得ません。仮に協約が締結された場合でも、ＮＴＴ労組からアピール２１に送金した場合は、労働組合から政治団体への寄附とみなされる可能性があり、政治資金規正法に抵触する恐れがあります。このようなことから、チェックオフは難しいと判断しました。

1.NTT労組の政治方針とアピール21の関係は？

ＮＴＴ労働組合は、活動指針において、「組合員として、市民として、平和・人権・環境問題にとりくみ、自由で公正な社会の実現をめざす」ことをうたっています。

私たちは、この目標の実現に向けて、理念と政策で一致する政党および国会議員・自治体議員と相互の主体性を尊重しつつ、支持・協力関係を結び政治活動を推進しています。

今回設置した「アピール２１」も規約の設置目的で明らかにしているとおり、本会は、ＮＴＴ労働組合の基本理念に基づき、① ＮＴＴグループに働く仲間・退職者とその家族の安定と安心、社会的地位の向上、② 情報通信の発展と豊かな社会づくり、③ 自由で公正な社会の実現等につながる諸課題の前進に寄与する政治活動を推進する——ことが目的であり、ＮＴＴ労働組合の政治方針と不離一体のものです。

2.情報労連・NTT労組自治体議員団および組織内議員の役割は？

自治体議員団の綱領は「私たちは、情報労連の綱領ならびにNTT労働組合の基本理念・運動指針及び活動方針を支持し、議会・地域・職場などでの活動を通じ、その実現にベストを尽くす」と明記しており、常に連携した取り組みを各自治体で展開しています。

国政の場においても組織内議員はＮＴＴ労組と連携を密に、私たちの雇用に直結する事業法・ＮＴＴ法や生活全般に関わる社会保障制度など多岐にわたり委員会等の審議を通じ訴えています。また、政治学習会などの開催に際し、講演等にも積極的に駆けつけ、政治の重要性や労働組合としての政治の取り組みの大切さを訴えています。また、組合員からの意見を聞き、国会活動の場に反映させています。

3.組合活動と政治団体加入活動の区分けは？

労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家を活動で支援することは自由に行なうことができます。

アピール２１の設置目的でも明らかなように、アピール２１は、ＮＴＴ労働組合の基本理念に基づき、発足した組織であり、ＮＴＴ労組と連携・協力することは当然であり、ＮＴＴ労組としての政治活動、選挙活動を強化することの延長線上としての団体です。しかし、政治団体加入は、あくまでも個人意思に基づくものであり、加入説明会において、加入意思のない者に対して強制的に加入説明を実施したり、加入を強制したりすることはありません。

4.他の労働組合に政治団体はあるのか？

1999年の政治資金規正法改正により2000年１月１日から、企業および労働組合からの政治家個人（政治資金管理団体）への寄付が全面的に禁止され、連合傘下の主要な労働組合（電機・電力・基幹労連・ＪＡＭ等）においても、理念・政策で一致する政党や議員を支援するために、政治団体を結成しています。また、他の産別・単組でも政治団体を設立しようという動きが多く出ています。

1.公職選挙法とは？

選挙が公明かつ適正に行なわれるための法律です。

衆議院議員、参議院議員、地方議会議員、地方公共団体の長の選挙に関して定めた法律です。選挙が公明かつ適正に行なわれることを確保し民主政治の健全な発達を期待する目的で制定され、選挙の方法・選挙活動・選挙費用の制限などを定めています。

1950年に制定された古い法律ですが、最近は投票時間の延長や在外投票、期日前投票制度など投票率を高めるための改正が行なわれています。

2.政治資金規正法とは？

政治資金の規正を通じて政治活動の健全な発展に寄与することを目的とした法律です。

政党や政治団体に設立の届出など一定の義務を課すとともに、①収支報告書の提出により、政治資金の流れを広く国民に公開、②政治資金の寄付金額・寄付者の制限を加える——という考え方で、政治活動の公明・公正を確保しています。

この法律では、政治団体等は、年１回、年間の政治資金の収支や資産等の状況について報告書を作成し、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に提出することとされています。この内容については上記でも述べているように誰でも閲覧することができます。

3.政党助成金と政治団体からの寄付は？

1994年に政治の金権体質からの脱却をめざし、政治資金規正法を改正して「政党助成金」の制度が作られました。この制度は、名称でもわかるとおりに、政党に対する助成金であり、議員数に基づく政党への交付になっています。ＮＴＴ労働組合は、民主党と協力関係にありますが、民主党との関係は、相互の主体性を尊重しつつ、相互信頼関係を基本に緊張感ある関係を維持しています。政策課題によっては、かならずしも完全に一致しない課題もあるでしょうし、個別課題になれば、民主党議員の中でも、私たちの考えと一致しない方もいるでしょう。したがって、ＮＴＴ労働組合＝民主党の関係ではありません。

私たちの求める政策や制度を実現するためには、私たちの政策に理解・協力をいただく議員を拡大する活動が不可欠です。そのためには、アピール２１からの支援が必要となります。また、情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団所属議員の中にも政党助成金を受けられない多くの無所属議員の方々もおり、その方々を支援するためにもアピール２１の役割は重要となります。

1.民主党を支援する理由は？

健全な国会運営は国民の監視というものが大切です。民意を反映した政策を実現させるためには、緊張感を持った国会運営が必要であり、常に政権交代の可能な状況が望ましいと考えます。私たちＮＴＴ労組の方針や連合に結集する各労働組合、さらに勤労者・納税者・生活者の立場に立った視点・政策を持つ政党は、現時点で民主党だと判断します。この観点から、衆議院、参議院に私たちの仲間である内藤正光参議院議員、田嶋要衆議院議員、吉川沙織参議院議員も民主党に所属し、活動をしています。

＜ＮＴＴ労組の政治方針・第７回定期全国大会＞

私たちの雇用に密接する「情報通信政策」や、私たちの暮らしに大きく影響する税制、年金・医療・介護などの社会保障制度、環境、教育等の諸課題は、政治の動向によって大きく左右される課題であり、「国民のみに痛みを押しつける」小泉政権では、取り組みの前進は期待できません。

政権交代に向けて、一昨年の衆議院選挙および昨年の参議院選挙における民主党の躍進をステップに、二大政党化の流れを確かなものとし、政治的緊張感を得ることが、私たちが求める政策の実現につながるとの認識のもと、労働組合としてとり得る最大限の努力を行なうこととします。

民主党との関係は、相互の主体性を尊重しつつ、相互信頼関係を基本に緊張感ある関係を維持することとします。

各議員とは、情報通信政策を中心に連携を強化することとし、セミナー等の開催により、相互の政策に理解を深め合う取り組みを行なうこととします。

また、共産党を除く他の政党とは個々の政策課題を中心に是々非々の関係とし、必要により意見交換の場等を活用し対応します。