＜仕分け候補＞思いやり予算も　従業員給与など２事業

　行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で実施される「事業仕分け」の対象候補に、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の一部が挙がっていることが３日分かった。米軍人の家族住宅整備費や基地従業員の給与負担などで、国会議員らの作業チームが２日、防衛省からこれら事業についてヒアリングした。仙谷由人行政刷新担当相が仕分け対象にするかを最終判断するが、日米関係が米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題でこじれる中、波紋を呼びそうだ。

　思いやり予算は、在日米軍基地の従業員給与や光熱費、訓練移転費などで、１０年度予算の概算要求では１９１９億円が盛り込まれた。ヒアリングで指摘されたのは、このうち米軍人用の家族住宅や汚水処理施設を整備する「提供施設整備事業」（１０年度の概算要求２２７億円）、基地従業員の給与負担（同１２３６億円）の２事業。作業チームは、約２５０事業をヒアリングし、うち約２００事業を実際の仕分けの対象に選定する方針で、現段階で仕分け対象になることは確定していない。

　同予算を巡っては、鳩山首相が１０月２９日の衆院代表質問への答弁で「負担をより効率的で、効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、見直す考えを示した。

　仙谷氏も同３１日、記者団に「（日米同盟などの）政策判断は仕分け対象ではないが、（予算の）執行方法に大きな問題があるなら対象にすべきだ」と指摘している。【小山由宇】

【関連ニュース】
＜特集＞鳩山政権
仙谷行政刷新担当相：静岡県庁の「事業仕分け」を視察
民主党：国会議員チーム、「仕分け」を再開
事業仕分け：体制大幅に縮小、７人で再開　対象減は必至
事業仕分け：候補選定　保育所負担など対象