＜事業仕分け＞候補選定　保育所負担など対象

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行政の無駄を洗い出すために実施する「事業仕分け」の対象候補の一部が２日、明らかになった。

　概算要求が大幅に膨らんだ厚生労働省の所管では、市町村に保育費の半額を交付する保育所運営費負担金（３６２１億円）、レセプトオンライン導入のための機器整備（２１２億円）、雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構への運営費交付金などが選ばれた。

　経済産業省の所管では原子力発電所を抱える地方自治体などに交付される電源立地地域対策交付金（約１０００億円）や、石油危機などの緊急時に備える国家備蓄石油管理委託費、外務省では政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国際機関への拠出金、国際会議の開催経費などが挙がった。

　対象候補は、仕分け作業に当たる国会議員ワーキンググループ統括役の枝野幸男元政調会長らがまとめており、２５０事業に上る見通し。これを約２００事業に絞り、１１日から仕分け作業に入る。【谷川貴史、小山由宇】

◇事業仕分けの主な対象候補◇

＜厚生労働省＞

・健康増進対策費（がん専門医　臨床研修モデル事業など）

・レセプトオンライン導入のた　めの機器整備

・保育所運営費負担金

・雇用・能力開発機構の運営費　交付金

・高齢・障害者雇用支援機構の　運営費交付金

＜経済産業省＞

・電源立地地域対策交付金

・国家備蓄石油管理委託費

・太陽光発電など省・新エネル　ギー導入促進のための補助

＜外務省＞

・政府開発援助（ＯＤＡ）予算

・国際機関への拠出金

・国際会議の開催経費

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