情報統合思念体

サルでも判る日本の異常なデフレ経済

世界のインフレ率ランキングを表示します（対象国：180ヶ国、比較年度：2008年）。

さて、以下の図で日本はインフレランキング何位でしょうか？

そう、世界インフレランキング最下位である。つまり世界一のデフレ国家だ。膨大なデフレギャップが存在するとは、余剰した労働力や資本設備が儚くも遊惰しており、本来の日本経済がフル稼働していない証拠である。そして即ちそれこそが日本経済が抱える最重要経済課題である。株式会社日本銀行は一体何をやっているのか？

「過去の内外経済をみても、物価の下落自体は少なからず起きている。問題はこの物価の下落がデフレスパイラルという事態は決して起こしてはいけないと私も強く思っている」

「現状、そうした意味でのデフレスパイラルに直面しているということではない」

「いつもの繰り返しになるが、展望リポートでは２０１１年度まで物価下落圧力が続く見通しだ。これをデフレと呼ぶかどうかは、論ずる人の定義如何だ。ただ政策として大事なのは、わが国経済が中長期的にみて、物価安定の下での持続的成長経路に向かっているのかどうかの判断だ。この点では、わが国経済は持ち直しを続け、消費者物価の下落幅が徐々に縮小する姿を想定している。こうした動きが持続することにより、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定の下での持続的成長経路に復していく展望が開けると考えている」

あきれ果て言葉にならない、と同時に憂慮に堪えない・・・・・。

日銀の白川総裁はこれを見てもデフレを認識できないのか？？？デフレスパイラルに陥っていることに気がつかないのか？

それともコスト・プッシュ型の物価上昇と、ディマンド・プル型の物価上昇の区別がつかないのだろうか？

彼に一言申し上げたい。

「お前わざとやろ！？わざと日本経済悪くしてるやろ！？」

＜

白川総裁って、売国民主が選んだんだよなぁ？

日本郵政の新社長

09／11／2（591号）経済コラムマガジン

日本郵政の新社長

斎藤次郎氏のこと 日本郵政の新社長に斎藤次郎氏が内定した。世間はびっくりし筆者も少し驚いた。斎藤次郎氏は実力派の大蔵省事務次官であった。斎藤氏は、小沢一郎民主党幹事長と親しく、細川政権時代、小沢氏と一緒に「国民福祉税構想」をぶち上げた。しかし強引な小沢氏の政治手法は政権内外の批難を受け、この一件を境に細川連立政権内の小沢氏に対する不満が大きくなり、連立政権は崩壊に進むことになった。 当時、野党であった自民党は、小沢氏に協力するこの大蔵官僚の斎藤氏に対して反感を持った。羽田短命内閣の後、社会党党首である村山富一氏を総理大臣に担ぎ、自民党は与党に復帰した。自民党が政権に戻ってからも、自民党と斎藤氏の間はぎくしゃくしていた。それもあってか95年に任期を二ヶ月余し斎藤大蔵省次官は退官した。 大蔵省事務次官となれば、退官後、相応のポストが用意されているものである。しかし自民党に良く思われていなかった斎藤氏は、まともな再就職先が決まらず、長い間、事実上の浪人生活を送ることになった。ちなみに村山富一氏を総理大臣にする画策を行った中心人物は野中広務氏と亀井静香氏であった。ようやく斎藤氏は東京金融取引所社長に就いたが、このポストは決して元大蔵省事務次官に相応しいものではなかった。 ずっと斎藤氏と亀井氏の間が良くないと思い込んでいた者達にとって、今回の日本郵政社長就任は驚きであった。もっとも亀井さんと小沢一郎氏との間も、良かったり悪かったりの連続であった。亀井さんと斎藤次郎氏との交流はずっと続いていたようである。もしそれを知っておれば今回の人事も納得が行くものである。 今回の人事はマスコミから異常なくらいの攻撃を受けている。せっかく民営化した郵政事業に官僚OBが天下るとは何事かいうのである。調子に乗って竹中平蔵氏は「これは高級官僚の渡り」と的外れの批難をしている。あまりにもばかばかしいので、これにはコメントをしない。 筆者は、日本郵政の新社長は官僚OBと漠然と思っていた。理由ははっきりしている。本誌09／6／15（第573号）「「かんぽの宿」の一括売却」から09／7／6（第576号）「日本郵政問題の結末」で述べたように、西川善文氏という民間出身者の経営に問題が多すぎたからである。これではとても民間人を次の社長に就けるわけには行かない。ところが読売を除き、新聞各紙は社説で斎藤新社長を厳しく批難している。相変わらず新聞には常識がないのである。 参考までに09／6／22（第574号）「国有資産の纂奪者」で取上げた住友系の郵政各社に対する食い込み方の異常さを改めて示す。 　　　　　日本郵政 　　　　　代表取締役社長　西川善文（三井住友銀行頭取） 　　　　　執行役副社長　　寺坂元之（元スミセイ損保社長） 　　　　　専務執行役　　　横山邦男（三井住友銀行） 　　　　　常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC） 　　　　　郵便局会社 　　　　　代表取締役社長　寺坂元之（元スミセイ損保社長） 　　　　　専務執行役　　　日高信行（三井住友海上火災） 　　　　　常務執行役　　　河村学　（住友生命保険） 　　　　　ゆうちょ銀行 　　　　　執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC） 　　　　　常務執行役　　　向井理寄（住友信託銀行） 　　　　　常務執行役　　　宇野輝　（住友銀行、三井住友カード） 　　　　　執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行） もちろん郵政各社には「かんぽの宿」の異常な安値売却問題以外にも色々と疑惑のある取引があった。だいたい6月の株主総会で、西川社長の再任を認める条件が、30％の給与カットと側近の「チーム西川」の解任であった。これは明らかに西川氏側が、これまでの郵政の経営に不都合があったと認めたことを意味する。 ところが退陣を予定されていた「チーム西川」の4名が、株式総会後、現場に居座りなかなか出身の住友グループに戻らなかったという話がある。金融機関の人事異動では、転勤の辞令が出ると対象者は間を置かず新任地に向かうのが常識である。後任者がやって来て、前任者の関係書類を不正がなかったか徹底的に調べるのである。現場に居座った「チーム西川」の4名は一体何をやっていたのかということになる。 「不規則発言」 西川社長とチーム西川の面々は与党三党の有志議員から特別背任未遂罪で刑事告発されている。原口総務相の元で郵政事業を巡る一連の疑惑を解明するチームが出来た。メンバーには亀井久興前国民新党幹事長も含まれている。原口チームは、当然、西川前社長のやっていた業務を徹底的に調べ上げるはずである。 このような疑惑があることを考えると、次期社長は検察関係の官僚が一番適当と思われたくらいである。しかし日本郵政社長には民営化の見直しや、日常業務をこなす必要がある。このような状況を総合的に考え、斎藤次郎氏が適任という結論に達したと思われる。また今回の人事に対して批難が多いが、一体誰が相応しいのか候補者を挙げる者がいない（事前には漠然とした予想はあったが）。 表向きの西川日本郵政社長の退陣理由は郵政改革の方針変更となっている。しかしもう一つの重要な理由は、本誌もずっと指摘してきたような、これまでの関係者（例えば住友グループ）への露骨な利益誘導経営である。ところが不思議なことにマスコミはこの点を全くと言って良いほど取上げない。何か裏があるような異様な光景である。 先週、大塚金融・郵政担当副大臣がサンデープロジェクト（サンプロ）に出演した。しかし話のほとんどが例のごとく「官僚OBである斎藤次郎氏の新社長就任」の話であった。大塚副大臣はほぼ吊るし上げ状態であった。 話はちょっと変わるが、筆者は全てのテレビ番組は台本に沿って作られるものと考えている。サンプロみたいなフリートーク形式の生番組も台本があると見ている。政治家であっても台本の範囲内の発言が求められる。これに逸脱しそうな政治家は番組に呼ばないか、もしくは編集が可能な録画での出演となる。 昔、大手金融機関の不良債権が問題になっていた頃、ある国際金融評論家がよくサンプロに出演していた。ところがある時この評論家が大手の銀行が今にも破綻しそうな話を始めた（筆者はそこまで切羽詰っているとは思っていなかったが）。本人にとっては番組へのサービスのつもりだったのであろう。しかし見ていた筆者も一瞬「これはまずいのでは」と思った。明らかに「不規則発言」であった。 とたんにカメラはしゃべっている国際金融評論家からはずれ、宙に舞った。どこを映したら良いのか製作サイドも混乱したのであろう。サンプロ発で信用不安が起ってはと番組制作者もあせったことが見てとれた。この「不規則発言」の評論家は、その後、サンプロには一切登場しなくなった。 さて大塚副大臣を囲んだサンプロは坦々と進んだ。例のごとく官僚OBを社長に据えたことへの批難が繰返され、本当につまらなかった。ところが最後の一分になって、突然、大塚副大臣が、西川前社長を巡る不祥事に触れ、これから総務省が中心になって疑惑を解明するという話を始めた。筆者は少し驚いた。これは日本のマスコミではほぼタブーになっていることである。 とたんに司会の田原氏は「それは問題がなかったと聞いている」と口を挟んだ。しかし問題がないのなら給与カットや「チーム西川」の解任はなかったはずである。実に奇妙な発言である。またこのことを最初から取上げておれば、官僚出身者が日本郵政の新社長に就かざるをえない状況は簡単に説明できたはずであった。 しかし筆者は、大塚副大臣の最後の発言がいわゆる「不規則発言」ではなかったと見ている。これは番組製作サイドとの妥協の産物と考える。西川前社長の話は最後の一分に限ることが条件になっていたのであろう。しかし最初からこの発言を行っておれば、番組内容は全く違ったものになっていたはずだ。 大塚副大臣を囲んだコーナは35分くらいであったが、コーナ開始からの34分間は何の意味もなかった。どうも日本のマスコミ界（雑誌を除く）では西川前社長に関する疑惑は小出しにしかできないようである。これはスポンサーとしての住友グループに対する遠慮をはるかに越えている。今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている。

来週は羽田空港のバブ空港化を取上げる。

http://www.adpweb.com/eco/

八ッ場ダムの建設中止

09／10／26（590号）経済コラムマガジン

八ッ場ダムの建設中止

• 軽くてガンコ
  民主党連立政権が発足して一ヶ月が過ぎた。政策の評価を下すにはまだ早いと言われそうであるが、今の段階での感想を述べる。ただし金融庁所管の返済猶予法案については先週号まで取上げたので、これ以外の政策が対象である。
  
  今 のところマスコミが盛んに取上げているのは予算の編成作業の様子である。これが政治家主導になっているかが注目されている。しかし結果は自民党時代とそん なに違うことにはならないと考える。また出来上がった予算で、日本経済がデフレから脱却できるとはとうてい思われない。デフレ脱却には、国民新党が主張し ているような、5年間で200兆円程度のマクロ経済対策が必要と筆者も考える。
  
  
  たしかにこれから迎える年末・年始あたりに日本経済が二番底を付けるリスクを、民主党の面々も口にしている。また雇用状況が悪化していることも認識している。これに対して民主党は雇用対策本部（緊急雇用対策）を設置して対処するという話である。
  
  また民主党は二番底が深刻な時には年明けにも補正予算を組むという。しかし雇用対策本部や補正予算はバンソウコウ的政策であり、経済全体を浮揚させるものではない。これでは自民党時代と変わりがない。
  
  た だ鳩山総理が、最近、エコノミストとの懇談の席で無利子国債について意見を聞いている。もし鳩山連立政権が無利子国債など、通常行わない政策に踏出す可能 性があるのなら大ニュースである。しかしこれが与党の検討課題に直にでも上る雰囲気は今のところない。このように筆者が一番関心のあるマクロ経済政策には 大きな変化はないと見ている。
  
  
  個別の案件で注目を集めているのが前原国土交通相の行動である。マスコミは前原大臣を「ブレない」 と持上げ、アンケート調査でも「よくやっている」という評価になっている。しかし筆者は前原氏にちょっと「軽い」という印象を持っている。あまりにも簡単 に結論を出すのである。またこの政治家は「ガンコ」という面がある。人々が「ガンコ」を「ブレない」と勘違いしているのではないかと思う。一連の政治行動 は前原氏が民主党代表だった時の「偽メール事件」をなんとなく思い起こす。
  
  八ッ場ダムを始めとした工事中のダムの建設を中止・凍結したことで、人々は前原大臣に喝采を送っている。とにかく日本ではダム建設が無駄な公共事業の代名詞になっている。「ダムはもういらない」ということが常識になっている。
  
  し かし筆者は、人々がダム建設に嫌悪さえ感じているのは、長年のマスコミによる「反ダム」キャンペーンの影響が大きいと思っている。また田中康夫前長野県知 事の「脱ダム宣言」なども影響している。たしかに最近では渇水の経験がないため（特に首都圏）、人々は水がいつでも手に入ると思い込んでいる。
  
  
  しかし日本の川は急傾斜であり大きなダムの建設に向いていない。たしかに日本には2,000以上のダムがあるが、貯水量を全部たしても米国のフーバダム一個にも満たないのである。日本の一人当りのダムの貯水量は世界でも最低クラスである。
  
  日 本の首都圏の一人当たりのダム貯水量はわずか30立法メートルである。飲み水だけでなく、工業用水、農業用水などを全て含んでの話である。ちなみにボスト ン717、ソウル392、ニューヨーク285、台北118立法メートルとなっている。このように日本には主要国の10分の1程度の一人当たり貯水量しかな い。
  
  
  
• 第二の「偽メール事件」
  日本はアジアモンスーン地帯にあり降水量に幸い恵まれている。しかし近頃の気候の変調を見ていると、日本もいつ渇水に見舞われても不思議ではない。実際、日本は16年前の93年に大渇水を経験している。
  
  一 人当り30立法メートルといえば一ヶ月程度の水の使用量（工業用水、農業用水などを含め）である。常にわき水があるため一ヶ月雨が降らなければ干上がると いう話ではないが、決して潤沢にダムの水があるという訳ではない。不思議なことに日本のマスコミはこのような事実を全く伝えない（知らない可能性が高 い）。
  
  
  平均的な日本人は、ばかマスコミが伝える「日本のダムの貯水量は十分」という大嘘に洗脳されている。このように日本にダム 建設は不要という「空気」が醸成され、政治家もそれに迎合してきた。実際、アンケート調査でも今回の八ッ場ダム建設中止に対して、首都圏ですら賛成が反対 を上回っている。
  
  テレビに登場する政治評論家（屋山太郎氏）も「八ッ場ダム建設には50もの公益法人がぶら下がっている。中止して当 然。」と前原大臣の判断を高く評価している。しかし公益法人の問題とダム建設は別次元の話である。公益法人に問題があるから、ダム建設を止めるべきという のは非論理的である。まるで「自動車は事故を起こすから走らせるな」と言っているのと同じである。
  
  
  首都圏の知事はこぞってダム建設中止に反対している。首都圏のダム貯水量が貧弱なことを分かっている地方自治体としては当り前である。渇水になれば非難されるのは自分達だということを知っている。分担金を返せば良いという話ではない。
  
  ここまでダムを利水の面だけで論じてきた。当然、治水や発電としての用途があるが、今週はこれらの話を省略した。またダムにまつわる土砂や腐葉土の滞積の問題があることも承知している。さらに農業用水に関する受益者負担の問題も割愛した。
  
  
  亀 井静香氏は、自民党の政調会長の時に223もの公共事業を中止にした。しかしほとんどは計画段階のものであり、実現性の乏しいものばかりであった。ただ中 には中海の干拓事業のように工事が進んだ例外もあった（住民の反対で長らく中断していた）。しかしこの時には農水省や地元と合意を取付けて止めている。今 回の前原大臣のようにいきなり中止にしたわけではない。
  
  亀井大臣の持論は「不必要な公共事業は止めるが、必要なものは積極的にやる」と理 解している。ダムだから全て不要という考えではない。筆者は、亀井さんが中止した公共工事は本当に人々から賛同が得られない案件ばかりだったと見ている。 今回のように首都圏の知事がこぞって反対している八ッ場ダム建設中止とは事情が全く違う。
  
  事業を進めることが公共事業全体の悪評に繋が り、むしろ今後必要な公共事業が実施できなくなると困ると亀井さんが判断したからこそ、そのような案件を中止にしたと考える。ただこの時はゼネコンから大 きな反感をかった。兄の亀井郁夫氏には参議院選で、建設業界から協力が得られないどころか、いやがらせまがいのことがあったと聞く。
  
  
  筆 者は、八ッ場ダムなど既に工事を開始した案件は、建設を続行し完成させるべきと考える。ところが中止になっても困るのは、大手ゼネコンだけという間違った 事を流布しているマスコミ人や評論家が多い。しかし最近では公共事業の採算が悪くなっているため、撤退しても大手ゼネコンの損害はそんなに大きくはない。 またゼネコンの社員は会社から給料が支払われるから生活に困ることはない。
  
  一方、下請業者には基本的に出来高払いであり、工事がなければ 支払いはない。前途が真っ暗なのは、下請業者であり下請業者の従業員である。特に今日は亀井政調会長が数多くの案件を中止した時代と違い、公共投資が極小 になっており別の公共工事は全くない。ダム建設の中止については、実情が知られるにつれ世論も大きく変わる可能性がある。筆者には、八ッ場ダム建設中止が 何か第二の「偽メール事件」になりそうな予感がする。

来週はハブ空港を取上げるつもりでいたが、日本郵政の新社長が決まったので、予定を変更してこれを取上げる。

政 権交代があり政治の世界に色々な変化がある。そのせいか、本誌で取上げるべき事が次々と起る。特に亀井金融・郵政担当大臣の周辺で興味を引くことが頻繁に 起っている。日本郵政の人事もその一つである。週一回発行の本誌がこの流れについて行くのは大変である。最近では亀井大臣が公正取引委員会の竹島委員長を 呼びつけて「良い談合と悪い談合がある」と、公取に注文をつけている。筆者は亀井さんとほぼ同意見である。これを取上げたら2週間ほどかかるが、そのうち 取上げることにする。

「家族殺人が増えたのは大企業のせい」 亀井氏の経団連批判の真意

家族内の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型の家族的経営を捨てたためという発言についての考察

都留文科大学教授　後藤道夫教授
・日本は福祉国家ではなく開発主義国家である。

「福祉国家」と「開発主義国家」については、以下のエントリを参照してください。

「正規でも非正規でも、つまずいても生きていける福祉国家へ」すくらむ　2009-09-30
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10353768656.html

－－－－－－－－－－－－－ここから引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「開発主義国家」というのは、国家が大企業を優先的に応援すると、その大企業が成長し、“おこぼれ”が国民生活を潤す、という国家による「間接的」な国民支援が中心です。日本は、特殊な「開発主義国家」という仕組みでやってきたわけですが、これを根本的に転換しないとやっていけない時期に今来ているわけです。福祉がボロボロの状態でもやってこれたのは、曲がりなりにも「日本型雇用」「開発主義国家」で「間接的」にせよ、国民生活への「支援」があったからなのです。それがこの間の構造改革で、切り縮められてきたのです。
－－－－－－－－－－－－－ここまで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
亀井氏の発言は、為替介入や消費税で、輸出依存型大企業（トヨタやキャノン）を優先的に応援して来たのに、内部留保を増やし、正社員を雇用せず、労働分配率も低く抑えていることに対して憤りを覚えてのことでしょう。

日本独特の開発主義国家という仕組みを破壊し、もともと高くない福祉までも切り捨て、多くの国民に貧困をもたらしたのは、新自由主義を推し進めた奥田・御手洗経団連と小泉政権のせいと言っても過言ではないと思います。

亀井氏の発言の真意が理解できたかと思います。

返済猶予法は不合理？

09／10／19（589号）経済コラムマガジン

返済猶予法は不合理？

• 市場は十分歪んでいる
  返済猶予（モラトリアム）法案、つまり「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）に対する迫力のない批難が続いている。批難の代表的なものが「政府の介入が市場を歪める」である。現実の経済を知らない構造改革派である観念論者達の言葉である。
  
  今回検討されている救済策が金融市場に悪影響を与え、効率的な資金配分が阻害されるというのである。単純で誰でも解る幼稚な古典派経済学、新古典派経済学の信奉者らしい発言である。しかし心配しなくとも既に市場は十分歪んでいる。
  
  
  完 全競争、あるいはそれに近い市場はほとなどない。完全競争に近い市場は、発展途上国の農業や日本国内ならフリータ市場ぐらいなものである。原油市場には OPECというカルテル機構があり、さらに原油先物市場では価格操作まがいの投機資金の流れがある。原油価格は全く実需とは関係のない動きをしている。
  
  世 界の鉄鉱石は3社で独占され、買う方も中国のように政府が前面に出てくることもある。穀物市場には穀物メジャーがいて、さらに先進国では農産物に政府の補 助金があるのが当り前になっている。グローバル競争全体においても、各国の参入障壁に加え、中国のような不当な為替操作を行っている国がある。「政府の介 入が市場を歪める」なんて、今頃、何を言っているのかと思う。
  
  
  返済猶予債権には貸倒リスクが伴い、これを何らかの形で政府が保証することになる。そしてこの「財政負担」を問題にする人々がいる。しかしバブル崩壊後、政府はずっとこの種の負担をしてきたのである。住専しかり、また長銀などにかなりの政府資金を直接的に投入してきた。
  
  さ らに銀行などの金融機関は巨額な貸倒金を償却してきた。この金額はゆうに100兆円を越えるであろう。一見、これらは銀行などの金融機関だけの負担のよう に見える。しかしこれによって税収が激減したのである。実行税率が40％とすれば、既に40兆円を越える金額を政府と地方が間接的に負担したことになる。
  
  
  直近では日航が銀行に2,500億円の債権放棄を要求している。もしこれが実現すれば、同様に1,000億円程度の税収が減ることになる。つまり中小・零細企業の返済猶予に伴う財政負担だけを問題にする人々は経済の実態を知らないのである。
  
  小 渕政権、麻生政権のもとで、中小企業に対して既に政府保証による新規貸出が実行されている。住宅ローンの個人を除けば、今回の返済猶予（モラトリアム）法 案の主な対象は、これより小規模で資金力も劣る企業が中心になると考える。これらの企業にはこれまで光が当ってこなかった。
  
  日本の雇用の 70％は中小・零細企業が担っている。今回の返済猶予法案の対象企業は、このかなりの部分を占めている。政府は雇用安定助成金などによって雇用の維持を支 えようとしている。しかし雇用の受け皿となる中小・零細企業が、資金繰りに窮してどんどん潰れるのなら、一体何をやっているかということになる。またこの クラスの企業の経営者には借入金に伴う個人保証というもう一つの問題がある。
  
  
  
• 借りたものは返すのが当たり前？
  バブル経済崩壊後、政府は何回も景気対策を行ってきた。公共事業や所得税・法人税の減税に加え、設備投資や住宅建設の促進などである。特に税制上の優遇策 の実施によって、政府が景気対策として設備投資や住宅購入を推進してきたことは間違いない。今回の返済猶予法案の対象になる企業や個人は、国策に沿って長 期借入金を借りて設備投資を行ったり、住宅ローンを組んで住宅を購入した企業や人々である。
  
  通常の経済状態が続いていたなら、借金をして設備投資を行ったり住宅ローンを組んで住宅を購入しても、借入金返済に問題は起らなかったと考える。ところが日本経済は一向にデフレから脱却しなかった。これは日本政府の経済対策が完全に間違っていたことが大きく影響している。
  
  
  結果的に日本の名目GDPはほぼ500兆円で20年間も推移している。このような酷い経済状態が続く国は、先進国の中では日本だけである。そしてこの経済状態が続くことによって一番打撃を受けたのが、国策に沿い借金をして設備投資をした企業と住宅を購入した人々である。
  
  政府は低いながら日本経済は実質GDPでは成長してきたと胸を張っている。しかし借金は名目で返すものであり、物価が下落したからといって減額されるものではない。また日本の金利は低いが物価も下落しているのだから、実質金利はかなり高い水準で推移してきた。
  
  
  今 回の返済猶予政策に対して、同じ中小企業の経営者から「借りたものは返すのが当たり前」とか「返済猶予はモラルハザードを生む」といったもっともらしい批 難がある。このような批難をしている人々はたぶん気持が良いであろう。しかし返済猶予を求める人々も「返せるものなら返したい」と当然思っている。ところ がそれを許さない経済状態がずっと続いているのである。
  
  このような経済が続くことが分かっていたなら、設備投資や住宅購入を止めて、国債 でも買っていた方が良かったのである。つまり国策に沿って借金をして設備投資をし住宅を購入した人々がばかを見たことになる。しかしこれらの人々の投資に よって、日本の名目GDPの500兆円がなんとか維持されてきたと言えるのである。
  
  
  もしこれらの人々が投資をせずに国債を買って いたなら、日本の名目GDPはもっと大きく縮小していたはずだ。そうならば「借りたものは返すのが当たり前」と批難している人々の会社も倒産していた可能 性がある。本来、批難すべき対象は、デフレ経済が続く日本において、デフレを加速する「財政再建」や「構造改革」、さらに「不良債権処理」といったばかげ た政策を押し進めてきた日本の政府である。
  
  このように見てくると、財政負担によって借入金の返済を猶予することは決して不合理ではない。 ただそのような政策が尋常ではないこともたしかである。もちろん筆者は、日本が早くデフレ経済から脱却しなければならないと考える。しかし今日の民主党の 連立政権の動きを見ている限り、これはかなり困難である。亀井金融担当大臣も3年間の猶予期間の延長も有りうることをほのめかし始めている。

借入金の返済猶予については今週で一旦終了し、法案審議が進んだ段階でまた取上げる。来週は民主党の連立政権の経済政策について述べる。

經世濟民を知る 平沼氏と西村氏

juggernautです。

丹羽経済塾、日本経済復活の会を立ち上げる前までは、私や藤本氏らは自由党掲示板や西村眞吾掲示板の常連だったのですが、
自称保守の皆さん方は、平沼氏や西村氏の経済ブレーンが丹羽教授であり、経済政策の重要性をよく理解されており、政府紙幣推進論者である事を全く知らない人が多いのではないでしょうか。

何も政府紙幣にこだわる必要はありません。無利子国債でも赤字国債でも、まぁいいでしょう。地域通貨という手もあります。
経済システムを理解してさえいれば、積極財政政策により、景気浮上は可能なのです。
しかし、政府紙幣が一番理想的でしょう。

經世濟民（経世済民）　「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意。略して「經濟」（経済）と言う。

経済を知らずして愛国を語る無かれ。

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平沼赳夫議員の発言　月刊日本１０月号より

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財務省というのは実に狡猾な役所で「日本の借金はこんなにあります」「だから歳出カットです。増税です。」というマイナス要因ばかりを宣伝する。そのくせ日本の資産がどれほどあるかということを隠している。一度だけ財務省が日本の資産を明らかにしたことがある。ムーディーズという格付け会社が日本をボツワナの下に格付けしたときのことだ。保険準備金に外貨準備高、外国債などを合わせて、日本の資産はＧＤＰに匹敵する550兆近くもあった。これだけの国力があるのに、それを隠して国民のフトコロに手を突っ込むのが財務省の発想なのだ。

５５０兆という日本の資産を裏づけに積極財政をすべきだ。中村先生（引用者注：対談相手の評論家中村慶一郎氏）は金がないなら札を刷れという立論をされておられるが、これは月刊日本で丹羽春喜先生が主張されている理屈と整合する。札を刷ればハイパーインフレになって・・という議論があるが、それは極論に過ぎない。

具体的に言おう。デフレギャップ、つまり日本の余剰国力である２０％の範囲内で通貨を発行するのことだ。それで生み出された資金をどうするか。２１世紀は環境の時代だ。そして日本の環境産業は世界でもナンバーワンだ。アメリカがＩＴ産業を育成したように我が国は環境産業を育成しなければならない。

原発も重要だ。マスコミは原発の危険性だけ針小棒大に報じるが、中越沖地震で実証されたのは、実は日本の原子力の安全性だ。日本の原子力発電所技術への信頼から２００あまりの外国からオファーがあった。

また日本にはリニアモーターカーがある。こうしたリニア、そして環境ビジネスを２１世紀の日本経済の牽引力として保護育成することは、日本の国策として大事なはずなのだ。しかし与党議員は官僚に操られ、支出削減と歳入増加のための「増税」しか語らない。亡国の痴呆議員と言わずして何であろうか。

西村眞悟議員の発言　代表質問＜平成１５年２月２８日の予算委員会＞より
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　～前略～

いろいろ減税するには私は財源が無い、財源を調達する。大臣、財源を調達する、これどうしたらいいのか。１つは税金取る、これ人間、国家がある以上骨身にしみてわかっとる。それからもう１つ国債を発行する。借金する。

もう1つ大臣、財源を調達する方法がある、政府貨幣を発行するということです。これ、借金するもなんにするもいらん、ただ印刷局か何かまた金貨を鋳造したらよい。いまこそ政府貨幣を発行すべき年ではないか、この政府貨幣の発行をした事例は日本に以外にある。

17世紀、荻原重秀、これは金貨の中に含まれる金の含有量を少なくして同じ金で1.5倍の通貨を発行したと。これで日本ははじめて貨幣経済の世界に入った。

徳川吉宗の時代に新井白石の改革によってデフレに戻っていった。そこで吉宗もまた通貨を発行した。それから明治維新、太政官札を発行した。細かくいろんな藩の改革の中では山田方谷先生の書いたものでも同じことである。

近年1932年、高橋是清は昭和7年、国債の日銀引受による通貨発行によって昭和恐慌から脱却した。また２２６でなくなられたんで、67年前のおとといなくなられたんでこの評価は戦争によって帳消しになっておりますが非常な決断と功績で有ります。

国債を日銀引き受けにしてその分の通過を発行する、それだけなんです。借金が無くなって金の流通が民間にでるわけですから消費が増えて昭和恐慌から脱却する。この第3の道を今模索するべきではありませんかといっているわけです。

先ほど可処分所得が増えれば消費が確実に増える、消費が増えればデフレから脱却できる、といっている訳です。よく今インフレターゲットとか言う、ああいうことがはやってる。あんまり軽々しく使ってはダメです。インフレターゲットという言葉自体はデフレからインフレに戻すということで、現在の最大の目的ではありませんか。それをインフレターゲット賛成論とか反対論とかで日銀で人事をしていると、妙な国だなぁと学者の世界じゃないんですから、政治家は頭で戦略を使って本当のご家庭の人たち、それから中学生にも分かる単純な事を決断していく。

通貨を発行する事だ、通貨を発行してそれを財源として大減税をする事だ。それは可処分所得がそのまま民間の活力の中に留保されますからそれが使われる、使われればデフレから脱却だと、1％から2％のインフレターゲットと称するものが今問題になっているんならそれで全てが終わる。万々歳だ、ということになるんですが、第3の道というのはやはりどうお聞きしていいのかなぁ、どう思われます。

　～中略～

大臣の体験された事態と現在の日本とは全然違います。巨大なデフレギャップはあります。世界最優秀の商品を生み出せる設備が眠っているんですよ。これを活性化するのがデフレからの脱却でしょ。

それからいろいろな通貨を発行するとは私は申し上げておりません。政府が持っているセニアーリッジの特権を行使して、例えば50兆円の政府貨幣を発行の貨幣を、50兆円貨幣を1枚作って日銀に貸して、日銀はそれを担保にして日銀券を発行したらいいです。いろんなやり方あります。

さてね、この1つのシュミレーション、小野盛司さんというシュミレーションがですねあるんですね。5年間毎年50兆円の減税を、50兆円減税5年間続ける、財源は国債発行による。これを日経新聞社のコンピューターのシュミレーションでやればインフレ率0.6%になる、それから驚くべき事に一挙に不況から脱却する。つまりGDPは28.0％増加し、民間設備投資は2.5倍、法人企業利益は3倍に激増する。失業率2.1%まで下がる、インフレ率は2.6％、日経平均は32000円に戻る。

これをサミュエルソンに送って評価を求めればサミュエルソンはインフレ率は気にしなくて良い、需要を回復しデフレから脱却できれば良いのだ、こういう手紙がある。ペンシルバニア大学のこれもノーベル経済学賞のクライン教授も2％くらいのインフレ率が適当なのではないか、と経済状況が改善されるのは本当に良いことだと、こういう風な返事が返ってきたという事です。

何故こういう政府を圧迫している財政借金の重みから解放されたのかといえば、今GDPと長期債務残高の対比の中で政府は苦しんでおる、苦しんでおるけれども政府がやっておるのは債務残高の分子を減らそうとしておる。

分子を減らそう、借金を減らそうとしておる、借金減らそうとしておりますから、分母が減ってく、GDPが減っていってるんです。だからいつまでたっても比率がおんなじなんです。GDPを一挙に増やす、分母を増やす事を考えれば分子の増加など消してしまう、こういうシュミレーションがあるっていうこともですね、どうかご承知おきいただきたいなと。今あまりにも分子ばかりにかかわっている、しかし会社経営をしている人はもう当たり前な事です。

10億円の借金をした人間で青くなってハアハアしているのは資産1億円しかない人、これ当たり前、1000億円持ってる人が10億円借金しようが500億円借金しようがへっちゃらなんだと、これ当たり前のことじゃないですか。

わが国には巨大なデフレギャップが有ります。これが適正なレートで動き始めれば、本当にあと700兆、800兆のGDPを生み出す設備があるわけです。

　～後略～

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西村真悟の日本再生通信　平成15年10月7日

http://www.n-shingo.com/saisei/index.html より抜粋

３、経済政策の盲点
　現下の経済情勢の中で、私が残念に思うことは、大胆な経済政策の転換が与野党ともないことである。
　現在は大きなデフレ不況の中だ。デフレとは、需要が少なく消費が冷え込んでいるから起こる。したがって、デフレからの脱却は、総需要を喚起して増やす以外にない。商品の供給能力に見合った段階まで需要を増やせば、デフレから脱却できる。小泉総理の言う「構造改革」は、消費を冷え込ませ需要を減少させるので景気回復には絶対ならない。
　そして、今の政界は、総需要喚起政策に投入する財源を見つけることができずに、打つ手が無いとあきらめムードで、袋小路から出ようとしない。しかし、自殺者年３万人の惨状を直視して、政治は「万策尽きた後の一手」を決断しなければならない。つまり、財源はあるのだ。これが盲点となっていて見えないものだから、万策尽きたと思い込んでいるに過ぎない。

４、政府の持つ３つの財源
　日本政府は（他の国の政府もそうだが）、３つの財源を持っている。１は、国民から税金を徴収すること。２は、国民から金を借りること（国債発行）。３は、政府紙幣を発行すること（紙幣発行特権の行使）。
　日本政府は（与野党も）、１と２の手段はやり尽くしたが、３の財源調達手段があるのに目をつぶったままだ。この第３の手段は、国民から税金を取らず借金をせずに財源を調達する手段である。この政府の紙幣発行特権行使による財源で大減税を実施するか、または、それを総需要喚起の為に投入すれば、確実に景気は回復する。需要が増大してもデフレ下で今まで稼動していなかった供給能力が直ちに稼動して需要に応ずるので、決してインフレにならない。
　明治維新は、太政官札の発行という新政府の「通貨発行特権行使」により成功したのだ。また、本年４月１４日、東京で講演したノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ氏（コロンビア大学教授）は、日本政府は財源調達の為に「政府紙幣の発行」に踏み切るべきだと忠告している。
　
以上

juggernaut

財政出動による大規模な内需拡大政策を断行せよ

財政出動による大規模な内需拡大政策を断行せよ

経済学を少しでも学んだことのある者ならすぐにわかるように、思い切った財政出動による大規模な内需拡大政策が断行されさえすればそれでよいわけです。

「政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え

　いまの経済状況への処方箋としては、「政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。

わが国には「真の財源」がある

しかし大量に政府紙幣など発行したら、それこそハイパー・インフレが発生して国民経済が破壊されるのではないかという疑問を持つ人もいます。もちろんそんなことはありません。

　なぜならば、現在のわが国においては、この政府紙幣は経済全体の生産能力の余裕－－いまそれはデフレ・ギャップという形で存在しています－－という確固たる裏打（言うまでもなく、これこそがわが国の経済社会の「真の財源」です）があって発行されるものだからです。

デフレ・ギャップが大きいときにハイパー・インフレは発生せず

　このようにマクロ的に需要が不足して実質生産が生産能力を下回っているとき、その差をデフレ・ギャップと呼ぶわけで、資本設備と労働力を総合した生産能力から見て、いま日本では控えめに見ても、ＧＤＰベースで３０～４０％ものデフレ・ギャップが生じています。つまり年間、２００～３００兆円という巨額の潜在的なＧＤＰが、実現されないまま虚しく失われているのです。

４０万円の臨時ボーナス支給でＧＤＰを１００兆円押し上げる

　いま仮に一人当たり４０万円の臨時ボーナスを１億２０００万人の国民すべてに支給したとします。夫婦と子ども二人の４人家族なら１６０万円が銀行口座に振り込まれ、その家族の支出がぐっと増えることになります。もちろん貯蓄も増えますが、それも間もなく直接、間接に消費あるいは投資のために大部分が支出されます。こうしてこの総額約５０兆円の財政支出はいろんな波及効果、いわゆる乗数効果－－日本のいまの乗数効果の値は、疑う余地もなく２．４～２．５であると推計できます－－を発生させ、１年半か２年のうちにＧＤＰを少なくとも１００兆円は押し上げ、平成不況などは一瞬に吹き飛んでしまうはずです。もちろんそうなれば、政府の財政収入は飛躍的に増え、「打出の小槌」を勘定に入れなくても国家財政はゆうゆう黒字化します。そのうえ「打出の小槌」を利用して、既発国債の償還、回収を進めることも、どんどんやれます。

「国民経済予算」が、必要

　　これまで政府紙幣の発行が非常に優れた政策であることを縷々述べてきましたが、一つだけ気をつけなくてはならないことがあります。それはデフレ・ギャップが解消し、インフレ・ギャップが生じかけているときに、なおも発行を続行して支出を増やし続けると、それはハイパー・インフレを引き起こし、国民経済を破壊するということです。

　ですからその「歯止め」のために、いまどのくらいのデフレ・ギャップ（またはインフレ・ギャップ）が発生しているかを計測し、どの程度の規模の内需拡大策をどのくらいの期間続けるとそれが解消されるかを見積もることを「国民経済予算」といいますが、それを作成する必要があります。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/siyokun1998-5.htm

より抜粋

国（政府）が無限に持っている無形金融資産である「貨幣発行特権」のうちから、所定の必要額ぶん（たとえば、500～600兆円ぶん）を、政府が（ある程度はディスカウントでもして）日銀に売り、其の代金は、日銀から政府の口座に電子信号で振り込むことにするというやり方である。しかも、このことは、現行法でも、十分に可能なことである。この方式であれば、新規の「政府紙幣」をわざわざ印刷・発行するようなことをしなくても、そして、言うまでもなく、増税をするわけでもなく、政府の負債を増やすこともなく、事実上、政府の財政財源のための無限の「打ち出の小槌」が確保されることになるのである。

http://www.niwa-haruki.com/　より

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私(juggernaut)が藤本氏に出会い。丹羽春喜教授を知って、早１０数年が経ちました。

その間、丹羽経済塾ができ、日本経済復活の会を立ち上げ、亀井勝手連で多くの仲間を得ました。

リンク一覧のほとんどは、その時以来の私の仲間です。

市場原理主義：新自由主義：ネオリベ：新古典派は、今の日本には害悪です。

911以降、PNACの市場原理主義：新自由主義：ネオリベ：ネオコン：新古典派は世界と日本に害悪をもたらしました。

誤解されては困りますが、私は反市場原理主義：反新自由主義：反ネオリベ：反新古典派であって、反米ではありません。

昨夜も、売国民主政権内のリアル情報が私の元に入ってきたのですが、さらに詳細が分かり次第記事にします。民主にも良い保守系経済通の議員もいるので、何とか巻き返してもらいたいのですが、今は経済を知る亀井さんのみが唯一の希望です。

juggernaut

クローズアップ現代10月7日放送「“助けて”と言えない～いま30代に何が～」を見て

動画はコチラを→クリック

【 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情勢で先行きが見えないなか、静かに広がる「助けて」と言えない３０代の実像に迫る。スタジオゲスト>平野　啓一郎さん 】

以下、番組視聴後のスカイプチャットでのやり取りより抜粋

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師匠
「助けてといえない３０代」いくつかまちがいがある。
１．３０代だけではない。
２．ナレーションにある「プライドを捨てて・・・」という表現はよくない。
負け組でもないしプライドは捨てる必要はない。
人間が生きる上で、その生きるという事に関して、勝ち組も負け組もない。
その価値観がすでにおかしい。
しいていえば、今、生きているだけで既に勝ち組。
生きているという事。それこそが唯一の勝ち組。
プライドを捨てる必要はない。
そういう状況にある者に対して「プライドを捨てろ！」ということが一番プライドを傷つける。
「助けて！」ということを発信することはプライドとは別のテーマである。
自己責任というところにすべての原因を見出している者にとって、
「人に迷惑をかけること・・・」これが嫌なだけなのだ。
プライドとは別問題。
一緒にしてはいけない。
ところで「人に迷惑をかけたくない」と思う気持ちは間違っているのであろうか？
正常な日本人なら当然の気持ちではないのか？
「助けて！」＝「人に迷惑をかける」と思わざるを得なくなっている、
そういう今の社会状況、社会的価値観の方が間違っていると思う。
まさに命にかかわる問題。基本的人権以前の生存権の問題、
にもかかわらず「助けて！」といえない。
今の社会構造、社会的価値観がそう思わさせている。

極上コイル
”助けを求めること”は本来、”自立すること”です。
生活保護受給者は、大なり小なりそれぞれ個人の問題だと思われていますが、個人では解決しきれない問題です。
個人では解決できない問題は社会で支えるべきであるし、生存権の確保を一個人に押し付けることが、問題だと考えます。
ですから生存権を確保する為の”助けを求めること”は迷惑にはなりえないのです。
むしろ、”助けを求めること”＝”自立すること”だと皆が確認すべきでしょう。
迷惑をかけられる社会はすばらしいのです。

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今回の事件は大変痛ましい事件ではありますが、決して少なくはない事例だと思われます。
2006年6月4日(日)「しんぶん赤旗」北九州市 餓死の現場　生活保護 ２回求められた行政申請書も渡さず

「派遣切り」１年　目立つ若年ホームレス

リーマンショック以降、大不況の影響が今年の３月・４月頃から特に顕著になり、非正規就労者の労働環境が急激に変化してきております。すなわちパート・アルバイト・派遣を含めた日雇いの仕事さえもが激減したようです。
そして、これにより番組内の男性と同じような境遇の方が想像以上に激増していると思われます。
なぜならば、このような方々が最後の命の糧としている就職以前の派遣やアルバイトでさえも、その仕事に有りつくことが非常に困難になってきているからです。
この様な人々に対し「仕事を選んでいるのでは？」とか「まだまだ本人の努力が足りないからだ！」と個々の自己責任として問題を片付けてしまうことは危険な事です。心無い指導は、より一層本人を追い込むこととなるからです。

お亡くなりになられた男性へは、心よりご冥福を申し上げます。

今、生きているだけで既に勝ち組。
生きているという事。それこそが唯一の勝ち組。

師匠　極上コイル

国力とは国家と国民の経済力にあり。

　　　　

国力とは国家と国民の経済力にあり。

教育も伝統文化も防衛力も、経済力あってのものである。

経済のわからない保守は、弾の無い46サンチ砲と一緒だ。

見栄えは良いが何の威力も無い。

自称保守が、「国民に金を与えるくらいなら国防費を上げろ」

と言ったそうである。

それでは北朝鮮になってしまう。

国民に金を与え、消費し、税収が上がり、国が豊かになる。

そうすれば国防費も自然と上がるのである。

麻生政権は、後ろから弾が飛んでくる状況でも良くがんばってくれた。

与謝野：ナベツネ：中曽根連合、小泉一派、等々。

小泉市場原理主義からの方向転換も容易ではない状況であった。

その事を知人の政府関係者から聞いていたので、内情は詳しく知っている。

中川氏も志半ばで、非常に残念である。

民主売国政権の誕生も昨年９月に○聞○○によって決定済みなのだそうだ。

唯一の希望は経済を知る国民新党。これ一点のみ。

そもそも、世界の歴史上、現在の日本のような債権大国、貿易収支黒字国が
財政赤字に陥った場合、どの国も新規紙幣の増刷で対応してきた
日本のように、増税で返そうなんてした、債権大国は聞いたことがない
増税で国の債務を返済しようとしている限り、永遠に景気は上向かないだろう
もういい加減に逆効果的な増税政策は止め、必要なだけお札を刷り、つまらん
税金は撤廃すべきだ、そうすれば２０年近くも続いているこの不況は一夜にして
解決するだろう。

経済を理解し、本物の保守派になってほしい。
おかしな病人に付き合ってる暇は無い。

juggernaut

返済猶予法の原案

09／10／12（588号）経済コラムマガジン

返済猶予法の原案

• 企業の借入金
  モラトリアムの話を進める前に、企業の借入金について述べる。借入には長期と短期がある。長期は概ね設備投資資金であり、短期は運転資金である。通常、長期借入金は毎月返済される。返済には設備投資による利益と減価償却費が充てられる。
  
  一方、短期借入には、長期と同様、約定により毎月返済するものと、ずっと借換を続けるものがある。借換は、ロールオーバーとかコロガシと呼ばれ、毎月利息だけを払う。貸出は銀行にとって営業活動であり、むしろ昔は貸出額（借手にとって借入額）を維持することを銀行の方が求めた。銀行が長く付合いのある取引先に「利息さえ払っていただければ、元本の返済はけっこうです」というのが普通であった。
  
  
  日本の中小・零細企業は過小資本であり、銀行借入の借換は資本不足を補うものであった。借換が当り前と想っていた中小・零細企業は、これを自己資本とさえ見なしていた。借換の借入金はちょうど優先株による資金調達に似ている。配当金の代わりに利息を銀行に払っているような感じであった。
  
  ところが金融庁がこの借換を止めるよう指導し始めたのだ。約定を交し返済を受けなさいというのである。理由ははっきりしないが、おそらく「不健全」というのであろう。たしかに一部には今も借換が残っているが、条件が極めて厳しくなっていると聞く。中小・零細企業の企業の倒産が増えているが、不景気というだけでなく、金融庁のこの行政指導の影響もあると考える。
  
  また銀行の方も金融庁の指導に悪乗りし、積極的に借換を約定による返済借入に転換を進めているところがある。例えば保証協会の保証を受け借入を行った企業に対して、それを使ってロールオーバーになっていた旧債の返済を要求するのである。
  
  
  金融庁は銀行に対して自己資本を増やすよう指導しながら、中小・零細企業の準資本的存在である借換えによる借入をなくそうとしている。少なくとも今日までの金融庁は、自分の管轄の銀行の経営安定だけを考え、日本の中小・零細企業を潰して回ってきたようなものである。
  
  長期国債の利回りが低下し続けている。日銀の低金利政策もあるが、どうも銀行が国債をどんどん買っているようだ。まさに銀行が中小・零細企業から貸し剥がした金で国債を買っている形になる。これでは日銀がどれだけ金融緩和を行っても全く意味がない。
  
  
  さて9日に返済猶予（モラトリアム）法案、つまり「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）の原案が公表された。ざっと見る限り本誌の想定に近いものになっている。ただはっきりしない点やまだ流動的な面がある。
  
  金融庁で決めることができる部分はほぼ確定的と考えて良い。一方、他省庁に関わる事項は今後詳細が詰められるものと考える。例えば政府による信用保証については経済産業省との折衝があるものと思われる。しかし原案は与党内の合意をある程度取付けていると思われ、大きな変更はないと考える。
• 一度だけの措置
  原案に対する筆者の疑問点と留意事項をいくつか挙げる。まず返済猶予の指針は国が決めるが、個々の案件についてこれを認めるかどうかは融資を行っている金融機関（銀行）が判断する。原案では概ね10年程度で事業が再建できるところが対象になっているようだ。この判断を銀行が行うことになっており、後で取上げる財政負担との兼合いで、この辺りがグレーゾーンになると思われる。
  
  対象が中小企業等となっており、住宅ローンが含まれるかどうか明記されていない。しかし今日までの議論を見る限り住宅ローンも対象になると考える。ただ返済猶予対象の住宅ローンは、勤め先の倒産などで失職した場合を想定しているようである。しかし企業業績の急激な悪化によって、給与が大幅にカットされたり賞与がなくなった人々がいる。失職しないまでも、住宅ローンの返済に窮するこれらの人々まで対象を広げるかどうかが問題になろう。
  
  返済猶予（モラトリアム）は元本に加え金利も対象になるようである。ただ金利の減免はないようだ。今のところ妥当な線であろう。
  
  
  財政負担も想定されていると考えられる。もっとも財政負担がないのなら「金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」だけで済む話である。法案を提出する以上、何らかの財政の負担があると考えて良い。
  
  しかし返済猶予債権に政府保証が付くとなれば、銀行は何でも返済猶予債権に持って行く可能性がある。当然、何らかの審査が必要になると考える。
  
  
  このように見てくると「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）は銀行にとって良い事ばかりである。債務者の救済というより銀行の救済策に見える。不良化しそうな債権を返済猶予しても保証される。保証によって要管理債権（不良債権）から要注意債権に債務区分の変更ができれば、貸倒引当金の繰戻し益が発生する。したがって政府が銀行にある程度の負担を求めることも有りうると考える。例えば利息分については政府保証は行わないとかいったことである。
  
  
  返済猶予（モラトリアム）法案が国民に受け入れられるかどうかが問題になる。アンケートを採れば、半分くらいの人々は反対であろう。ただ反対者のうちかなりの人々は、いまだにこの法案を誤解していると思われる。これには当初のデタラメなマスコミ報道が影響していると考える。
  
  最初、マスコミは、政府の命令で全ての銀行借入に対して一律の返済猶予が行われるような報道を行っていた。しかしそんな事が有るはずがない。亀井金融担当相もそのような事は一言も言っていない。いかに日本のマスコミ人が、現場を知らず、また非常識かが分る。
  
  
  しかしいくら説明しても、反対する者がなくなるとは思われない。たしかに返済猶予というのは異常な処置である。ましてや返済猶予債務に国の保証を付けるなんて通常行わない政策である。
  
  そのような異常な政策を進めているという認識が必要である。原案も一年の時限立法になっている。日本の中小・零細企業を巡る金融情勢がそれほど悪くなっているのである。しかしそのことを全ての人々に理解してもらうのは無理な話である。国民の理解を得るには、せいぜい「今回限り」とか「一度だけの措置」ということを強調するくらいしかないと筆者は考える。

予想通り亀井大臣の返済猶予（モラトリアム）構想の評価が大きく変わっている。だいたい当初の批難は、構想の中味を知らないまま発せられたものである。またマスコミ人や経済評論家は、中小・零細企業や住宅ローンの実情をあまりにも知らなさ過ぎる。来週は、返済猶予（モラトリアム）が必要になった背景について述べる。

永住外国人に対する地方参政権の付与が話題になっている。亀井大臣は「地域によっては、日本人の方が少数民族になっているところがある」と連立与党に慎重な対応を求めている。筆者も国政への参政権より地方参政権の方が大きな問題が有ると考えている。