政治

　０８年の株式売却で得た７２２６万円余の申告漏れが判明した鳩山由紀夫首相は、今年になって大手銀行や不動産会社など計８銘柄の上場株式を新たに取得している。閣僚の資産公開があった先月２３日、首相は「恵まれた資産を有していることは事実。でも政治家になったから稼いだという話では一切ない」とコメントしたが、公表資料では以前から活発に株取引していた実態がうかがえる。

　先月２３日付で公開された首相の資産報告書によると、今年１月以降、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や東急不動産、商船三井など８銘柄計１６万９８４０株を取得していた。

　１０月３０日の終値で計算すると計約８３００万円相当。これ以外にも、首相は母方の祖父が創業したタイヤメーカー「ブリヂストン」の約３５０万株（１０月３０日終値で時価約５３億６０００万円）などを保有している。

　過去をさかのぼってみても、００年６月の衆院選後に公開された資産報告書では、保有する上場株式はブリヂストン株を除いて４銘柄約１４万７０００株あり、０１年にはホームセンター大手のコーナン商事１万１５００株や東芝１万５００株など８銘柄計約９万３０００株を新たに取得。０３年１１月の衆院選後の資産報告書ではコーナン商事株１万株を放出する一方、東芝株を６万５００株に増やした。東芝株はその後、０５年衆院選後に１万５００株、先月の閣僚資産公開では２万８０００株になるなど増減を繰り返していた。

　こうして首相は００年６月から今年９月までに、上場・非上場の少なくとも２４銘柄を保有し、うち２１銘柄を取引していた。

　首相の事務所は株取引について「一般的な資産運用として問題ないと考えている。現保有株式については（在任期間中の株取引などを自粛するとした）国務大臣規範に基づき特定口座に入れて凍結した」としている。【政治資金問題取材班】