国債「４４兆円以下に」、衆院予算委で首相

　衆院予算委員会は２日午前、鳩山首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格的な論戦が始まった。

　首相は２０１０年度予算編成での国債発行に関し、「４４兆円を超えないよう結論を出したい。最大の努力をする」と述べ、麻生前政権が編成した０９年度当初予算と第１次補正予算での発行額４４兆円以内に抑える方針を明らかにした。

　また、過去最大の９５兆円超となった１０年度予算概算要求について、「できるだけ切りつめていく」と強調。１次補正の一部凍結で確保した約３兆円を、次期通常国会に提出を予定している０９年度第２次補正予算案の財源に充てる考えも示した。

　民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）については、「必ず実現する。国民との契約だ」とした上で、「実現できたかどうかを判断するのは、（衆院議員が任期満了となる）４年後だ」と述べ、任期中の衆院解散に否定的な考えを示した。ただ、「３年たって、（残り）１年でマニフェストを果たせないと判断した場合は解散・総選挙で信を問うことはあり得る」とも語った。

　首相の資金管理団体の偽装献金問題に関しては、改めて陳謝したうえで、「今後も検察の捜査に全面的に協力したい」と述べた。自らの責任については「（政権交代への）国民の期待に応えていく。言葉で表すことができない思いだが、頑張るという決意にかえさせていただきたい」と述べるにとどめた。

　民主党の海江田万里氏、自民党の大島幹事長らの質問に答えた。

　民主党は衆院では代表質問に続き、予算委の質問も見送る方針だったが、質疑が５日まで３日間行われるため、方針を転換した。

　自民党は民主党が「政治主導の国会運営」を掲げていることを理由に、質問の詳細は通告しなかった。