政治

　鳩山由紀夫首相は２日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「４年間の国民との契約だ。マニフェストが果たされたかを判断するのは４年後で、業績を見て判断を願いたい」と述べ、衆院任期４年間の満了近くまで衆院を解散しない意向を示した。（３面に「日本が変わる」、５面に詳報、社会面に関連記事）

　首相は「約束したことが果たせなかったら、国民がどう判断するか、信を問うのも責任の取り方の一つだ」とも指摘。マニフェストに掲げた政策が実現できなかった場合も、衆院解散・総選挙で民意を問うことによって政治的責任を果たせるとの認識を示した。このほか、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、「今までの解釈と変えるつもりはない」と踏襲する考えを明言した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「米国のオバマ大統領が来るまでにと焦ることで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない」と述べ、今月１２日の大統領来日時までに結論を出す必要はないとの認識を改めて強調。日米首脳会談では主にアフガニスタン支援策について意見交換する意向を明らかにした。【影山哲也】