「Ｄさんを救え！緊急市民行動」 がんばれ アリジャン
ここでは、国内、国外の人権問題全般、及び南北格差、難民支援活動などを紹介させて頂きます。
●緊急声明● 「指紋復活」の入管法改悪案に反対する 「あなたたちは王の奴隷となる。その日あなたたちは、自分の選んだ王のゆえに、泣き叫ぶ。しかし、主はその日、あなたたちに答えてはくださらない」（サムエル記 上８：17〜18） 2000年４月、「外国人登録法」（外登法）の指紋押捺制度が全廃された。これは、1980年から始まる在日コリアンなど在日外国人の粘り強い闘いによってもたらされたものである。 それまでは、日本に１年以上居住する14歳以上（1982年から16歳以上）の外国人は、５年ごとの登録切り替えのたびに繰り返し指紋押捺を求められていた。もし押捺を拒否すれば、「１年以下の懲役もしくは禁錮、または10万円以下の罰金」が科せられた。つまり、任意の押捺などではなく、刑事罰に担保された強制制度としてあった。日本国民の戸籍や住民票の身分登録においては、定期的な切り替えも、指紋押捺も、その証明書の常時携帯義務もない。それにかかわらず、外国人にはそれを強制する。 こうした不条理に対して1980年、在日コリアン一世が区役所で指紋押捺を拒否した。そして、この「たった一人の反乱」に、在日三世の14歳の中学生・16歳の高校生をはじめ、多くの在日外国人が続き、1985年夏、指紋押捺を拒否あるいは留保する外国人は１万人を超えた。これは、自らの良心に基づく不服従行動であり、人間としての尊厳をかけた闘いであった。 1980年代、警察の任意出頭に応じないで逮捕された指紋拒否者は22人、在留更新を不許可とされた指紋拒否者６人、在留期間を短縮された指紋拒否者３人、再入国申請を不許可とされた指紋拒否者は107人に上った。外登法は1988年、１回押捺制への変更、1993年、永住者・特別永住者だけ指紋制度免除、と改定されていったが、闘いは止むことがなかった。そして2000年、すべての外国人に対して指紋制度が全廃されたのである。 ◆ しかし今年３月、政府は、日本に入国する16歳以上の外国人（特別永住者や外交官などを除くすべての外国人）に対して、生体情報（指紋および顔画像）を登録させる「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改定案を国会に提出した。６年前に全廃された「外国人指紋」を復活させようというのである。 いま日本に入国する外国人は、年間572万人に上り（2004年）、その数は今後とも増加していくことは確実である。この572万人のうち、今回の改定案の対象外となる16歳未満や特別永住者、外交官などを除いても、400万〜500万人になる。その多くは、短期滞在（在留期間15日・30日・90日）の「観光」（232万人）と「商用」（120万人）を目的に来日した外国人である。すなわち日本は、21世紀の課題として「観光立国」「経済の自由化」を標榜する一方で、それを制御する「いやがらせ政策」をとろうとしている、としか考えられない。 また、「日本に入国する外国人」572万人のうち、日本で「永住者」「日本人の配偶者」「留学生」などの在留資格を持ったまま帰国や商用でいったん日本を出国して「再入国」する外国人は年間109万人となる。このうち、改定案の対象となる外国人数は公表されていないが、少なくても50〜80万人となるであろう。そして、この数も今後増えることは確実である。 もし改定案が成立すれば、彼ら彼女らは、再入国の際、指紋を拒否することなどできない。日本での仕事、家庭、勉学を中断することになるからである。しかし彼ら彼女らは、法務省による厳格な審査（時には家族離散をもたらすような過酷な審査）を経て、「永住者」「日本人の配偶者」「留学生」などの在留資格と再入国許可を付与されているのに、再入国のゲートで再度、指紋と顔画像による「審査」を受けなければならないことになる。 日本において指紋押捺を強制されるのは、警察による逮捕時、刑務所など矯正施設の収容時、入管法違反容疑での収容時だけであり、いずれも国家機関によって身柄が拘束されての強制押捺である。したがって、今回の改定案は、観光や商用で「新規入国」する外国人に対しても、また日本に定住し「再入国」する外国人に対しても、日本に入国・再入国するには、任意ではなく「強制」として、「踏み絵」として指紋押捺を課せられることになる。しかも、そのとき登録された指紋は、生涯にわたって日本政府によって「保管」され「活用」され続けることになる（３月17日・衆議院法務委員会）。 いま日本国民は、年間1600万〜1700万人が日本を出国し、ほぼ同数が帰国している。日本国民は帰国の際に「指紋」も「顔画像」も登録されることはない。国民には求めないが、外国人にはそれを強制する。これは、明らかな人種主義である。 ◆ 昨年７月、国連人権委員会が任命した「現代的形態の人種主義・人種差別・外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」であるドゥドゥ・ディエン氏が、日本を公式訪問した。彼は９日間にわたる調査をもとに作成した報告書を今年１月24日、国連に提出した。 彼はその報告書の中で、「日本には人種差別と外国人嫌悪が存在する」と指摘し、24項目にわたって包括的な勧告を記している。その中で、2004年２月から実施されている「密告」制度に対してこう言及している。 「法務省入国管理局のウェブサイト上において導入された、不法滞在者の疑いがある者の情報を匿名で通報するよう市民に要請する制度は、人種主義・人種差別・外国人嫌悪の煽動である。この制度は、本質的に外国人を犯罪者扱いする発想に基づくものであり、外国人への疑念と拒絶の風潮を助長する。したがって、この通報制度は遅滞なく廃止されなければならない」（同報告書パラグラフ81） 同様に、今回の入管法改定案もまた、本質的に外国人を「テロリスト」「犯罪者」扱いする発想に基づくものであり、「人種主義・人種差別・外国人嫌悪の煽動」と言うほかない。 さらに指摘されなければならないことは、外登法にしろ入管法にしろ、その対象者となる外国人の意見表明の場を設けようともせず、彼ら彼女らの意思を無視して策定され決定されていくことである。これは、「民主主義」の基本原則から大きく逸脱するものである。 もし日本政府が「国連の常任理事国」入りをめざそうとするならば、当然、この国連特別報告者の次のような建設的な「助言」と「勧告」を受け止めるべきである。 「政府は、マイノリティ集団に関連して採択される政策や立法に関し、マイノリティ集団と協議すべきである」（同報告書パラグラフ83） 「政府は、もっとも高いレベルにおいて、日本社会における人種差別・外国人嫌悪の歴史的・文化的な根本原因を、正式にかつ公的に認め、これと闘う政治的意思を明確かつ強い言葉で表明すべきである。そのようなメッセージは、社会のあらゆるレベルで差別や外国人嫌悪と闘う政治的条件を作り出すだけでなく、日本社会における多文化主義の複雑な、しかし深遠なプロセスの発展を促進することになるだろう。さらに、グローバル化の文脈において、そのようなメッセージは世界、とりわけ日本と経済的関係がある国々やその市民あるいは国民が、日本に移住しまたは日本を訪問している国々において、日本の評価およびイメージを高めることも間違いない。観光や仕事上の理由で外国をますます訪れるようになっている日本の市民は、自らが受けるかもしれない差別行為と闘うのみならず、自国のイメージを促進する上でも、より道徳的に強い立場に立てることになるだろう」（パラグラフ74） ◆ 日本は2000年４月、「外国人指紋制度」を全廃した。それは、日本社会だけではなく世界に向かって、外国人と自国民との「共生」への第一歩を踏み出す宣言としてあったはずである。 私たち日本人も在日外国人も、1980年代、1990年代と、「共に生き、共に生かし合う」社会をめざしてきた。その中から、「外国人住民基本法（案）」を提起するに至った。これは、「国民」対「外国人」という「隔ての壁」を取り除き、自民族中心主義によるグロテスクな「国民国家」を超えて描く、「共生」と「平和」への私たちのビジョンである。 この小さくても確固とした共同作業を、今回の入管法改定案で水泡に帰することはできない。なぜなら、改定案の「当事者」とは、じつは指紋を強制される外国人ではなく、指紋押捺を強制する「私たち」であるからである。 日本政府と国会は、「外国人指紋」を復活させようとする入管法改定案を、ただちに廃案とすべきである。 2006年３月23日 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会 ＜連絡先＞東京都新宿区西早稲田２−３−18 日本キリスト教会館52号 ＲＡＩＫ内 電話：03-3203-7575 Ｅメール：raik@abox5.so-net.ne.jp |
◎「法務省」ではない「難民認定機関」が必要だ！ 昨年の12月２日、その２年前にバングラデシュから日本に逃れてきていた先住民族「ジュマ人」のＤ・チャクマさんが、不法滞在を理由に東京入国管理局（東京入管）によって身柄を拘束されてしまいました。今年１月24日には退去強制令の通告もありました。 Ｄさんが生まれ育ったバングラデシュ南東部のチッタゴン丘陵地帯では、ジュマ（少数民族13民族の総称）の人々が、長年政府・軍隊によって弾圧されてきました。ジュマ人は死者や逮捕者という多くの犠牲を出しながら抵抗し、1997年には政府との間で和平協定が結ばれました。 Ｄさんも学生活動家として政府・軍隊からの迫害と闘ってきましたが、和平協定締結後はその評価をめぐって先住民族の内部で分裂、抗争が繰り返されるようになりました。Ｄさんは二重の危険から日本に逃れてきた政治難民なのです。 来日してからは60日以内に難民申請を行い、申請が却下されたあとは異議の申し立てをするなど手続きを順守してきました。そのＤさんが異議申し立てに関する審査結果の通知を受ける為に東京入管に出向いたところ、いきなり収容されてしまったのです。 私たち「ジュマと歩む会」など、ジュマを支援している関係団体は、急きょ「Ｄさんを救え！ 緊急行動市民の会」をたちあげ、救援活動をはじめました。３月18日、Ｄさんは難民不認定の取り消しと退去強制令の執行停止を求めて東京地裁に提訴。私たちは「緊急行動」から継続的な救援運動にスタンスを改め、現在は「Ｄ・チャクマさんを支援する会」として各団体の横の繋がりを密に取りつつ活動を続けています。 ○改定入管難民法 今回のＤさんのケースに限らず、従来から日本は諸外国に比べ難民認定数がはるかに少ないのが実状です。手続きも中立・公平でないと国際的にも批判されています。 法務省の発表によれば、82年から昨年までに難民申請をした総数は3,118人で、そのうち難民と認定されたのは315人（認定率は10・１％）に過ぎません。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の発表では2001年にＧ７加盟国が受け入れた難民数は、米国が28,300人、ドイツで19,100人、イギリスが20,920人、カナダ13,340人、フランス9,700人、イタリア2,100人でした。それに比べて日本はたったの26人、あまりにも少ないのです。 国際的な批判を受け、日本政府は昨年５月、改正「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民法）を成立させ、今月16日に施行されました。改正入管難民法では、一定の改善は見られます。例えば、難民不認定に異義があった場合、その審議に民間人の参与員が参加することが認められました。また不法滞在者でも一定の条件を満たせば、認定の可否が出るまでの間、退去強制させない「仮滞在許可制度」を導入するなどが採用されたのです。 しかし審議の全過程が法務省の管轄下にあって、最終決定権が法務大臣にある以上、認定の公平性・客観性が保障されたとはいえません。国際的基準に基づけば、異議申し立ては第一次申請の決定機関から独立した機関（法務省とは別の第三者機関）が扱うべきなのです。難民認定に関する審議は、他国では行政から独立した機関（ニュージーランドの難民訴訟局や米国の移民控訴委員会など）が行うのが普通なのです。 また改正法では、不法滞在者対策の強化が盛り込まれました。悪質な場合の罰金を現行の30万円から10倍の300万円に引きあげ、再入国拒否期間を５年から10年に延長しました。その代わりに自主的に出頭してきた不法滞在者は、出国を簡素化するとともに１年後の再入国を認めるとしました。アメとムチで不法滞在者を減らそうとしているかのようです。 施行されて日が浅いため、実態はまだ判りませんが、改正入管難民法によって難民認定者が増えたり、認定に関する公正な基準を期待することはできないといわれています。むしろ罰則の強化を通じて難民を日本に来させないようにするもの、との見方が人権団体の間では支配的です。 ○難民の権利 そもそも「難民」とは、どのような人々のことをいうのでしょうか。1951年に国連で決議された「難民の地位に関する条約」（以下、難民条約）によれば、難民の定義は「人種・宗教・国籍・特定の社会集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるため、国外に逃れ自国の保護を受けられない人々」ということになります。 戦争や紛争によって難民となっている人の数は、2003年で約1,040万人に登ります（ＵＮＨＣＲの統計）。彼らの権利を保護するために難民条約加盟国（日本は81年に批准）には、迫害の恐れのある国に人々を送り帰してはならないという「ノン・ルフルマン（non-refoulement）の原則」を守る義務があるのです。 ところが日本の法務省は、平気で退去強制をちらつかせる対応を難民に対して行ってきました。Ｄさんの仲間には「在留特別許可」を得たジュマ人たちもいますが、「在留特別許可」は法務大臣による特例措置であり、退去強制手続きの一部として位置付けられた不安定な身分でしかありません。 そもそも法務省は、日本で難民認定制度が始まった82年以降、計92人の来日外国人がＵＮＨＣＲから難民と認められたにもかかわらず、７人にしか難民認定を与えていません。 こうした日本に対し、ヨーロッパ諸国の難民政策はもっと開かれており、難民認定率も高いようです。難民と認められた人々に国民と同様の社会保障上の権利を認め、職業訓練、語学教育、生活費や医療費、就労支援など、定住に向けた支援策が行政とＮＧＯの協力の下で行われています。 日本でも例外的に、ベトナム戦争の災禍からボートピープルとして大量に逃れてきたインドシナ難民（ベトナム、ラオス、カンボジア出身）に対しては、定住支援が行われています。 インドシナ難民を日本が受け入れたのは、人道上の理由とともに、戦争の当事国＝米国からの強い政治的圧力があったためです。2002年の閣議了解では、定住支援の対象をインドシナ難民以外にも拡大することが決定されていますが、現実はこれまで見てきた通りなのです。 今、アフガニスタン、イラクなどアジアでは戦火が絶えず、日本にやってくる難民も増加傾向にあります。日本は保護を求めて辿り着いた難民たちを受け入れる寛容さをもつべきではないでしょうか？ |
法務省入国管理局によるメール通報制度に抗議のメッセージを！ Cyber sit inキャンペーン 第11回：2005年6月16日 ＊＊＊＊転載歓迎＊＊＊＊ 私たち、「STOP!メール通報」連絡会は、2004年2月16日より法務省入国管理局が始めた「メール通報制度*」の中止を求め、法務省要請や国会議員への働きかけ、シンポジウム開催などさまざまな取り組みを続けています。残念ながら、現在に至るまで当サイトは継続されています。 私たちは、メール通報制度に対する抗議の意思を法務省当局に伝え、またより多くの方にこのキャンペーンに参加していただくために、インターネット上での座り込み（Cyber sit in：サイバー・シット・イン)キャンペーンを行っています。 Cyber sit inキャンペーンは、メール通報制度が開始された２月１６日にちなんで、７月１６日よりこのサイトが閉鎖されるまで毎月１６日に一斉に行ないます。 *メール通報制度とは？ 法務省入国管理局が、同局のホームページ上で始めた「不法滞在等の外国人情報」の受け付けシステムです。これは、ホームページ上の受付書式に従い「違反者だと思われる人」の名前や国籍、住所、電話番号、職場、人物を特定できるものなどの個人情報を入力すれば、自動的に管轄の地方入国管理局に電子メールで送信され、情報提供者の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報は全く明かすことなく、誰でも気軽に情報を提供できるというものです（以後メール通報制度と呼びます）。 このメール通報制度は、外国籍市民に対し日本人とは異なる視線を向ける事を前提とした、外国籍市民への明らかな差別行為であり、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」第2条1項本文、同項(a)および(e)、さらに第4条(c)に抵触します。 Cyber sit inキャンペーンへの参加の方法 ６月16日中であれば、いつでも結構です。以下の手順でお願いします。 １．法務省の情報受付サイト http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi へアクセスします。 ２．「あなたの情報」欄に、あなたのお名前、ご住所をご記入ください。 ★法務省は匿名を奨励していますが、Cyber sit inキャンペーンは同メール通報制度に抗議の意を示す行動です。お名前とご住所（市区町村まででもかまいません）は必ずご記入ください。 ３．「情報提供」欄で提供内容をひとつ選択し、次のページへ入ります。 ４．次のページで、通報動機，違反を知った経緯・状況・人物を特定できる情報等（必須項目）と書かれた記入欄に当メール通報制度に抗議するメッセージを書き込みます。 ＜書き込み例＞ 「本サイトの運営に反対します」 「インターネット上での外国人情報の受付に反対します」 「メール通報制度は、人種差別撤廃条約に反します。直ちに中止してください」 ★相手を罵るようなメッセージはやめてください。 ５．それ以外の必須項目は、記入がないとフォームを送信できないので、適当なものを記入してください。 ６．書き込まれましたら、下記メールアドレス宛てに stopcyber-xenophobia@mbn.nifty.com 名前を明記の上、参加した旨をお知らせください。 以上です。 多くの方の参加を呼びかけてくださいますよう、お願い申し上げます。本メールの転載も歓迎いたします。 「STOP!メール通報」連絡会 「STOP! メール 通報」連絡会（以下参加団体）：社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人と共に生きる大田市民ネットワーク（OCNet）、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会、カトリック東京国際センター（CTIC）、在日アジア人労働者と共に闘う会（在ア共）、自由人権協会（JCLU）、生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会、全統一労働組合、難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）、ネットワークユニオン東京、日本カトリック難民移住移動者委員会（JCARM）、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、hand in hand ちば（滞日外国人と手をつなぐ千葉の会）、日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会、ほか |
アムネスティ 人権情報ネットワーク DPI日本会議 「ほっとけない、世界のまずしさ」キャンペーン
債務と貧困を考えるジュビリー九州 AMネット コトパン・サポーターズ京都 メコン・ウォッチ
ＡＰＦＳ ＲＡＦＩＱ 牛久入管収容所問題を考える会 虹の架け橋キャンペーン
「Ｄさんを救え！緊急市民行動」 がんばれ アリジャン