同紙によると、対外情報調査部の指示体系は、部長、副部長、課長、指導員、工作員という構成で、３人の副部長と７つの課で成っていたという。課ごとに韓国、中国、日本など国別に情報収集を担当していたほか、工作員を養成する課もあった。対外情報調査部は、当時金秘書の命令を受ける際、朝鮮労働党の本部に部長、副部長、課長が集められ、「伝達式」が開かれた。その後、命令は課長から指導員、指導員から工作員の順に文書や口頭で伝えられた。命令に背いた場合には、更迭や処刑などの厳しい処分を受けた。

これまで、日本では金総書記が日本人拉致を指示したか、少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強かったが、政府当局によって具体的な事実が明らかになったのは初めて。０２年９月の日朝首脳会談で、金総書記は小泉純一郎首相（当時）に、「（拉致事件は）特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走り、こういうことを行ってきたと考えている。責任者を処罰した」と述べ、公式に謝罪した。しかし、金総書記が拉致問題に直接関与した事実が伝えられたことで、拉致と核、ミサイル問題を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山由紀夫内閣の取り組みは、困難に直面することになったと、同紙は指摘した。