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首相の政治資金問題 立件可否を国会後に判断 東京地検 (11/03 10:18)

 鳩山首相の政治資金問題で、東京地検特捜部は、政治資金収支報告書の虚偽記載分の原資とされる鳩山氏個人の資金の流れなどの解明を急ぎ、11月末の臨時国会閉会後から、政治資金規正法違反容疑で立件の可否を判断するもようだ。

 鳩山氏は6月の会見で、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の2005〜08年の実名献金のうち約90人分に当たる約190件、総額約2177万円が虚偽記載だったと公表。その後、寄付者名を記す必要のない5万円以下の匿名献金でも判明、04〜08年の計約1億8千万円の多くが虚偽記載とみられる。

 地検はこれまでに、首相側から会計帳簿の任意提出を受けるとともに、経理担当の元公設第1秘書らから任意の事情聴取を実施。秘書の供述では、偽装献金の大半について、鳩山首相の個人資産を充てたことなどが明らかになっている。

 地検は今後、鳩山首相やその親族らの資産管理会社「六幸商会」の資金の流れについても調べを進め、元秘書が虚偽記載を行った詳しい動機や、偽装献金の原資が本当にすべて首相個人の資金だったのか、などの解明を進めるとみられる。

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