鳩山政権では現在、普天間飛行場移転問題をめぐり首相と外相、防衛相が互いに異なる話をするなど、混乱の様相を呈している。ロバート・ゲーツ米国防長官は先月20日、オバマ大統領の訪日前に結論を下すよう圧力を加えたが、今月12日より前に鳩山政権の立場が整理される可能性はほとんどない、と政権幹部らが語った。

　オバマ政権は鳩山政権発足以降、両国関係に不和が生じていることについて内心不快に感じている。米国側はオバマ大統領の東京訪問を十日後に控えながら、両国外相会談が「取り消される」状況に当惑している。

　米国務省と国防総省ではすでに、「米国との対等な関係」を公言した鳩山由紀夫首相について、「日本の盧武鉉（ノ・ムヒョン）だ」という言葉が広まっている。ワシントンの消息筋は、「デリケートな同盟の懸案について、自国民を説得するよりは米国に責任を転嫁する鳩山政権のスタイルが、韓国の盧武鉉前政権に似ている」と語った。

　一部では、日米関係が当分の間普天間飛行場の移転問題で緊張しているときに、韓国が実利を得るべきだという提言もある。ワシントンの別の外交筋は、「小泉純一郎元首相は盧武鉉政権当時、韓米関係が最悪である状況を把握し、米国と緊密な関係を作った側面がある。韓国は韓米自由貿易協定（FTA）の発効をはじめとする幾つかの懸案で、微妙な韓米日三角関係をうまく利用することもできるだろう」と語った。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員