不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。

　在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年７月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07:00)