2009年7月16日0時55分
B型、C型の肝炎患者が求める医療費助成などを盛り込んだ肝炎基本対策法案が、衆院解散で廃案になる見通しが強まっていることを受け、薬害肝炎全国原告団と全国B型肝炎訴訟原告団、日本肝臓病患者団体協議会が15日、厚生労働省で記者会見し、「命より政局優先か」と抗議した。
薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は「混乱した政局だからとあきらめきれない。患者は見殺しにされたも同然だ」と批判。親子3人がB型肝炎で闘病中の女性患者は「集めた30万人分の署名が無になった」と声を震わせた。
国会には、与党が肝炎対策基本法案を、野党が肝炎医療費助成法案を提出しており、水面下で一本化の話し合いが行われていた。薬害肝炎全国弁護団の鈴木利広代表は「何が原因で審議入りできないのか。国会は説明責任を尽くしてない」と話した。